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| 部署・役職名 | 人材開発担当【プライム上場企業/ITセキュリティベンダー】 |
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| 仕事内容 |
当社の組織開発・人材育成に関して、経営陣や従業員と直接対話しながら権限をもって、教育施策の立案から実際の研修登壇まで一気通貫で携わっていただきます。 さらに、昨今の社内外の最新情勢を鑑みた育成プログラムの新規開発、研修体系の見直し・整備などもミッションとなります。 人材面から事業成長を支える一員として、自ら課題を設定して社内を動かしていく提案力や行動力、現場を巻き込んでいく調整力などを活かしてご活躍いただけることを期待しています。 【業務詳細】 ■研修体系・年度教育計画の立案 ■個別研修の企画・調整・実施・運営 - 新人研修(新卒入社:30名程度/年、中途入社:30名程度/年) - 階層別研修 - テーマ別研修(実例:営業ロールプレイング研修) - ビジネススキル研修(実例:オンライン会議手法研修) ■研修後フォロー(アンケート・効果測定・受講者評価・レポート) ■研修資料(マニュアル・テキスト等)の作成 ■教育研修体系の見直し 【やりがい】 ◇教育企画の担当としてスピード感をもって組織課題に挑戦できる環境 内製で研修を企画・実行できるため、組織や人材に必要な教育プログラムをスピード感をもって実現できます。 また、社内における教育分野の専門家・実務家として、ハンズオンで事業・組織の課題についても、経営陣や関係部署に提言し、連携して課題解決に取り組むことができます。 ◇「こうしたい!」をカタチにできる教育づくり 「もっとこうなれば」「本当はこうなれば」といった、真に組織や従業員が必要としている教育プログラムを実行し、その反応や成果を身近で得ることができます。 受講者の反応・成果をダイレクトに得ることで、良い内容はより高め、改善すべき内容は修正でき、教育担当・研修講師としての実力が磨かれます。 ◇少数精鋭チームで、裁量を持ちながらチャレンジできる環境 少数精鋭のため、部門の垣根を越えた連携も非常にスムーズである点や、意思決定スピードが速くタイムリーなアクションができる点が特徴です。 教育と密接に関係する採用や制度などにも業務上関わることがある為、人事業務全般の知見・経験が身につけることが出来ます。 ◇各部門の課題に向き合い、組織づくりにも挑戦できるポジション 将来的には研修の企画・実行にとどまらず、現場で実際に働くメンバーの声や組織の課題にしっかり向き合うことができます。 そこで見えてくる組織の状態や課題を起点に、研修の枠を超えて、組織そのものの仕組みや文化の在り方を一緒に考え、変えていく「組織開発」の視点でも深く関わることができます。 ◇ハイブリット型勤務で柔軟性のある働き方 週3日出社、2日在宅勤務を取り入れており、メリハリをつけた働き方が可能です。 |
| 労働条件 |
■給与、年収等 想定月収:33.8万円 〜 53.7万円 理論年収:507~806万円 ※理論年収=月例給与×12カ月分+賞与(月例給与×3ケ月分) ※経験に応じて優遇 <月例給与内訳> └所定内給与:250,886円~398,597円 └固定時間外手当(20H分):87,114円~138,403円 ※固定時間外超過時は超過分を別途支給 ■その他 ・契約期間:正社員(期間の定めなし) ・試用期間:あり(3カ月) ・就業時間:9:00~18:00(休憩1時間) ・休日 :土日、祝日 ・休暇 :有給休暇(初年度最大10日:入社月に応じて付与) 夏季休暇3日(初年度対象外)/年末年始/慶弔 ・通勤手当:会社規定に基づき支給(上限月額40,000円) ・社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、介護保険 ・補足 :出社と在宅(リモートワーク)をミックスした働き方です。 ※出社頻度:週3回程度(開発部門は2回程度) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・社内外のプロジェクトでリーダーや調整役を担った経験があり、以下の「いずれか」のご経験をお持ちの方- 社内教育研修の運営経験 - 教育研修制度のコンサルティング経験 - 組織内で人事や営業、開発などで新人・メンバー育成に携わった経験 ・大卒以上 【歓迎(WANT)】 ・社員教育に関する外部講師の経験・組織開発や人事コンサルティングの経験 ・メンタルヘルスマネジメント2種以上 【フィットする人材イメージ】 ◇主体的にアイデアを出し、工夫して行動できる方 決まりきったやり方にとらわれず、自ら「こうしたほうが良い」と考え、積極的に動ける方を歓迎します。 ◇教育だけでなく、組織づくりにも関心がある方 現場の声や経営の意図を理解しながら、広い視野で組織全体の課題に取り組みたい方歓迎です。 ◇チームワークを大切にし、他部署とも積極的に連携できる方 少数精鋭の環境だからこそ、部門の壁を越えて多様なメンバーと協力しながら仕事を進められます。 ◇人や組織の成長に貢献し、その領域で専門性を磨きたい方 成長の過程に深く関わり、やりがいを感じながらスキルアップを目指せる方を求めています。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/06 |
| 求人番号 | 5509211 |
採用企業情報
- デジタルアーツ株式会社
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- 資本金713百万円
- 会社規模101-500人
- ソフトウエア
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】1995年6月21日
【資本金】7億1,359万0,262円(2025年3月31日現在)
【株式】東証プライム市場上場
【代表者】代表取締役社長 道具 登志夫
【従業員数】318名(2025年3月31日現在)
【売上高】
2022年3月期:9,051百万円
2023年3月期:10,436百万円
2024年3月期:11,512百万円
2025年3月期:9,982百万円
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【純国産のITセキュリティソフトウェアメーカー】
デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業以来、企業・公共・ご家庭における情報セキュリティソリューションの開発・提供に注力し、数少ない国産のセキュリティソフトウェアメーカーとして成長してきました。
【セキュリティ市場の成長性】
昨今、クラウドサービスやテレワークの活用による社会生活のデジタル化が進むことでインターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しています。
また、IoTやAI、テレワークの普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。
さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。
【デジタルアーツの事業と成果】
このような状況の中で、当社は、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策の機能を備えた「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5を主力製品として拡販してます。
また、この安全にWebとメールを利用できる環境をクラウド環境においても実現できるクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」をラインアップに加え、全てのお客様のニーズに対応できる体制を整えてまいりました。
これらの機能の有効性とユーザー環境への適合性の高さが認められ、2024年6月末時点で1300万ライセンスのお客様にご利用いただいており、現在までお客様からのマルウェア感染等の被害報告はゼロとなっております。
【近年の取り組み】
トータルセキュリティニーズの高まりに対応するため、主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」、「FinalCode」の連携・機能強化と多様なセキュリティソリューションを追加搭載し、独自の次世代SWG(Secure Web Gateway)の展開に注力しました。特に2022年5月提供開始の「i-FILTER」と「m-FILTER」の「Anti-Virus & Sandbox」は想定より多くの案件を獲得し、順調に拡大しました。また、GIGAスクール構想において安全な在宅学習を実現する「i-FILTER@Cloud」のシェアが拡大し、自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションが高く評価され、好調に推移しました。
【今後の見通し】
中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、3つの重点領域として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げており、セキュリティ製品市場の成長率を超える売上高成長を目指してまいります。
「セキュリティ事業の成長」では、「ホワイト運用」利用顧客の拡大とクロスセル・アップセルの推進を行い、「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第2期」案件と「次世代校務DX」案件をメインテーマに定め、営業・マーケティング施策を実行してまいります。
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