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| 部署・役職名 | 研究員(サステナビリティ分野) |
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| 仕事内容 |
【採用部門概要】 調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。 【採用部門のミッション】 調査本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。 【募集背景】 近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。調査本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。 【業務の魅力】 ①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。調査本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。 ②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。 ③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。 ④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。 【業務詳細】 グリーントランスフォーメーション(GX)に関するリサーチを担当します。 ・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー ・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など 【福利厚生の例】 ・大手金融機関の高い水準にあります。 具体例)通勤・超過勤務・家族手当、寮・住宅補助、介護帰省手当、保育施設費用補助、出産一時金、ベビーシッター制度、ベビーサロン、保活サポートデスク、介護コンシェルジュサービス、医療(定期健診、人間ドック等)、財形貯蓄制度、従業員持株会、確定拠出年金、奨学金返済サポート制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、所定時間外労働の免除制度など ・高度情報処理技術者、ベンダー資格(AWS、Google、Salesforce等)、中小企業診断士等の資格取得を推進しており、会社として受験料の補助等もございます。 |
| 労働条件 |
契約期間:期間の定め無、定年60歳 見習期間:有(3ヶ月) 就業時間:8:40〜17:10(休憩1時間)、フレックスタイム制:有(コアタイム:10:00~15:00)、勤務間インターバル制度導入 休日 :土日、祝日、年末年始4日(12月31日~1月3日)、年次有給休暇は就労経験3年6ヶ月以上で23日 残業 :有 年収備考:年収は月例給+賞与(2回)+各種手当 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 受動喫煙対策:有(屋内禁煙) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 最終学歴大卒以上で、下記すべての要件を満たす方①エネルギー分野、気候変動問題に関する知見 ②記事・レポートなど、文書作成に関する実務経験 ③調査業務に必要な英語力 【歓迎(WANT)】 ①環境分野での業務経験例)研究・調査機関で環境についてのリサーチ業務に従事、環境関連のコンサルタント、 環境系NPOでの職務経験、企業のCSRや総務部門で環境負荷の計測経験など ②データ分析に関するスキル ③金融・経済に対する興味・関心 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/07 |
| 求人番号 | 5508329 |
採用企業情報
- 株式会社大和総研
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- 資本金3,898百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- リサーチ
- SIer
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会社概要
【設立】1989年8月1日
【代表者】代表取締役社長 望月 篤
【資本金】38億9,800万円
【本社所在地】東京都江東区冬木
【事業内容】システムインテグレーション、経済・社会に関する調査・研究、提言及びコンサルティング
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