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| 部署・役職名 | 原子力発電所におけるシステム開発・防護システム・警備運用担当(DX・セキュリティ分野) |
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| 仕事内容 |
【ミッション】 当社は従来から常に最新の知見を反映し、原子力発電所の安全性向上に努めてきました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は、「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」という固い決意のもと、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進め、 新規制基準制定後は基準に沿った安全対策に取り組んでいます。 当グループでは、安全対策のうち新規性基準で設置が要求される特定重大事故等対処施設の設計業務を行っています。 【仕事内容】 原子力発電所運営に必要な情報システム・通信ネットワークの開発・保守、ならびに警備・防護システムの運用・管理業務を担っていただきます。 配属部門・グループに応じ、以下のような業務に携わります。 ●設備管理・運転管理・入域申請などに関わる業務システムの設計・開発・保守 ●発電所構内の通信ネットワークの設計・構築・無線化・セキュリティ対策 ●警備・防護に関する手順書作成、訓練企画、警察・規制当局対応 ●防護システムの開発・更新、サイバーセキュリティ対策、サイバーテロ対策訓練 ●原子力規制庁・警察庁等による規制検査への対応、現場点検 いずれも、発電所の安全運営を支える基盤機能として、DXとセキュリティの両輪を担う重要な役割です。 【仕事の魅力】 ●DX推進・サイバーセキュリティの最前線で社会インフラを守る役割を担える ●発電所の安全運営を下支えし、社会全体の安心・安全に直接貢献できる ●最先端の技術導入やセキュリティ強化を通じて、専門技術者として大きく成長できる ●国家レベルでの規制当局・治安機関との協働を経験できる 【採用背景】 DX推進やシステム更新期の到来、サイバーリスクの高まり、警備・防護の高度化に対応するため、情報システム技術者やセキュリティ分野の専門人材を強化します。 【キャリアステップ】 入社後:システム開発/ネットワーク構築/警備・防護いずれかの分野で実務経験を積む 中期:全社DX推進、警備制度設計、セキュリティ管理の専門家へ 長期:システム企画や防護体制マネジメントを担う管理職へ 【入社後の育成について】 原子力に関する基礎知識の教育(浜岡原子力発電所の視察を含む)、設備設計に関する研修の受講や教材を用いた自己学習、OJT(他部署やメーカとの調整を含む)等を通じて、少しずつ業務を覚えていただきます。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め:無 試用期間:無 【給与】 月給:25万円~(経験等をふまえ個別決定) 賞与:有(年2回支給:6月・12月) 想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む) 【就業時間】 フレックスタイム勤務制(コアタイム:無) 1日の標準労働時間07 時間40分 時間外労働:有 在宅勤務制度:有 【休憩時間】 休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合) 【休日】 年間123日 (内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 【休暇】 普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、 ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、 特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等) 【手当】 時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 【社会保険】 健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・システム開発・ネットワーク構築、または警備・防護業務のいずれかの経験・セキュリティ・安全管理に関する基礎知識 【歓迎(WANT)】 ・応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ関連資格・原子力発電所での警備・防護経験 ・原子力規制庁や警察庁への説明経験 ・ITパスポート・情報セキュリティマネジメント資格 ・サイバーセキュリティ訓練の企画・実施経験 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2025/10/07 |
| 求人番号 | 5506117 |
採用企業情報
- 中部電力株式会社
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- 資本金430,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
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会社概要
【設立】1951年5月1日
【代表者】林 欣吾
【資本金】4,307億円
【従業員数】3,180名(2024年3月末時点)
【本社所在地】愛知県名古屋市東区東新町1
【その他事業所】静岡・東京
【事業内容】再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」
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