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| 部署・役職名 | 法律事務所のDXを共に推進するGoエンジニア募集!AIネイティブな環境で、リーガルテックサービス「弁護革命」の未来を創る。 |
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【募集背景】 日本の弁護士業務は、いまだに多くの場面で紙の資料に依存しており、その効率化は長年の課題でした。しかし、2026年に施行される「民事裁判手続のIT化」を皮切りに、その状況は急速に変化しています。この法改正は、裁判所への書類提出や審理への参加をオンラインで行うことを可能にするものであり、弁護士業界全体のデジタルトランスフォーメーションが加速しています。 このような時代の変革期において、私たちは弁護士の業務を飛躍的に効率化するデジタル事件記録ツール「弁護革命」を提供しています。弁護士の訴訟資料の分析にAI技術を活用し、事件記録のPDFファイルなどを効果的に整理・管理できるなど、弁護士業務に最適化されているのが特長です。 これまで膨大な時間と労力を要していた業務を大幅に削減し、多くの法律事務所で導入が進んでいます。 事業は順調に成長を続けており、さらに多くの弁護士の皆さまに価値を届けるため、サービス開発の強化が急務となっています。そこで、バックエンド開発チームの中核を担っていただける方を募集します。 サービスはこれからさらなる進化を遂げるフェーズにあり、プロダクトの成長を支える重要な役割を担っていただけます。ビジネスと密接に関わりながら、AIを活用した開発にも積極的に取り組める環境です。弁護士業界のDXを推進するという社会貢献性の高いミッションに、私たちと一緒に挑戦しませんか? 【サービス/事業部について】 「弁護革命」は、弁護士の訴訟案件をはじめとした業務資料の管理・活用に特化したサービスです。弁護士特有のニーズに応える機能と洗練されたユーザー体験(UX)が強みです。最近では、特にAIを活用した資料分析機能群の拡充に力を入れており、常に進化を続けています。2026年に予定されている裁判のIT化にもマッチしており、今後もさらなる成長が見込めます。 【募集部門の紹介】 リーガルソリューション事業本部 弁護革命チーム 弁護士向け業務ツール「弁護革命」の開発・運営を担うチームです。「弁護革命」の創業者である弁護士を含む、ビジネスと開発との距離が近い少人数のチームです。自身の貢献を実感しやすく、アイデアを活かしやすいことが魅力です。 【職務詳細】 弁護革命のバックエンド開発全般をご担当いただきます。 弁護革命は、ビジネス拡大と開発・運用体制の確立を目指すフェーズにあり、サービス開発のライフサイクル全般に関する多様な開発課題に取り組めます。 ビジネスとの距離が近い小規模チームとなっており、ビジネス課題、顧客FBなどに身近に接することができるため、担当業務の意義を実感できます。 AI駆動開発を重視しており、AIを活用したコーディングに取り組めます。 ■概要 Goを用いたWebAPI、およびバックエンドシステムの設計・開発・運用。GCPにおけるクラウドインフラの設計・構築・運用。生成AIを用いた開発。 ■想定される業務内容 ・データ基盤の整備、運用 ・チーム運用・長期運用体制の確立に向けた、バックエンド設計及び既存システムのリファクタ・再構築 ・ライセンス関連の開発 ・セキュリティの改善 ・ビジネス補助の生成AI開発 ・アプリバックエンドの生成AI開発 ■チーム構築 意欲をお持ちの場合、チーム体制の構築・改善についてもご協力いただきます。 【開発環境】 ・言語・フレームワーク Go / Python TypeScript / Vue.js / React ・インフラ Google Cloud Platform ・データベース Firestore, MySQL ・仮想環境 Docker / Cloud Run ・分析基盤 BigQuery / Tableau ・プロジェクト管理 JIRA ・ソースコード管理・CI GitHub ・開発手法 Agile ・情報共有 Google Workspace / Slack / esa 【ポジションの魅力】 ・2026年の裁判IT化を背景に急速にDXが進む弁護士業界の中心で、日本の司法をアップデートする社会貢献性の高いミッションに貢献できるやりがいがあります。 ・弁護革命は、ビジネス拡大と開発・運用体制の確立を目指すフェーズにあり、サービス運営のライフサイクル全般に関する多様な開発課題に取り組めます。 ・ビジネスとの距離が近い小規模チームとなっており、ビジネス課題、顧客フィードバックなどに直接触れながら、担当業務の意義を実感しながら主体的に開発を進められます。 ・AI駆動開発を重視しており、AIを最大活用したコーディングに取り組めます。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収:7,000,008円 〜 12,000,204円 月額:583,334(151,800)~1,000,017円(260,200円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の裁量労働手当(※②)を除いた額 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・Go言語での開発経験・クラウドインフラの運用経験 【歓迎(WANT)】 ・GCPの運用経験・React、Vue、Pythonの経験 ・生成AIをサービスに組み込んだ開発経験 ・フロントエンドの基本的な開発経験 ・AIコーディングツールをプロダクト開発に活かした経験 【こんな方と働きたい】 ・当社のMission/Visionへ共感して頂ける方 ・ビジネス要求を捉えた、スピード感のある開発をできる方 ・能動的に課題を発見して取り組める方 ・創意工夫ができる、柔軟性のある方 ・弁護士業務の理解を積極的に深めていきたい好奇心のある方(事務所見学等あり) ・リファクタに関心のある方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/19 |
| 求人番号 | 5455386 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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