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| 部署・役職名 | 大規模な顧客基盤を支え、日本の働き方を変革するクラウドサインのカスタマーサクセス |
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【募集背景】 当社は、電子契約のリーディングカンパニーとして、日本の働き方改革を牽引しています。 クラウドサイン®︎は多くの企業への導入が進み、新規プロダクトである「クラウドサインレビューやクラウドサインカンリなど既存・新規プロダクト共に想定以上の成長推移を記録しています。 この事業成長の中で著名企業からのご契約も増加しており、対象顧客の爆発的な増加に伴い、今後はより多くのお客様に対してクラウドサインの利活用を促進するため、テクノロジーを駆使した効率的かつ質の高いサポート体制を強化したく本ポジションを募集します。 【サービス/事業部について】 クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部 カスタマーサクセス部 クラウドサインは大手企業からスタートアップ、自治体まで幅広い業種・規模の数万社の顧客にご利用いただいています。 今後の更なる事業拡大に向けて新規プロダクトも増えるなか、我々カスタマーサクセス部は、プロダクトを届けるだけではなく、顧客が本質的な業務改革・成果創出を実現できるようご支援する部門です。 【職務詳細】 カスタマーサクセス部門において、お客様への継続的な価値提供のため、再現性のある支援体制の構築と業務基盤の整備・運用を推進していただきます。具体的には、以下の業務を担当します。 ・ヘルプページ、チャットボット、ナレッジなどのユーザー向けコンテンツの企画・運用 ・ウェビナー配信、オンボーディング資料、UIガイド、活用プログラムなど、プロダクト活用促進施策の設計・改善 ・HubSpot・Salesforceを用いたテックタッチ施策の設計と実装 ・カスタマーの行動データに基づく仮説立てと改善提案 ・持続的なアップセル・クロスセルを実現するオペレーションの構築 ・サポート業務のプロセス設計・改善・ドキュメント整備 ・業務数値・KPIのモニタリングと分析レポート作成 ・各種ツールの連携や自動化による業務効率化の推進 ・ヘルススコアの構築 【ポジションの魅力】 日本のスタートアップかつ、BtoBのサービスとして企業へ提案をすることができる数少ないご経験を積むことができるポジションです。 ・業界リーディングカンパニーで更なる事業成長を担う醍醐味 電子契約市場トップクラスのクラウドサインを支え、日本のビジネスインフラを共に創り上げるという、大きなやりがいを感じられます。 ・大規模顧客基盤に対してロータッチ・テックタッチによるスケーラブルな価値提供への挑戦 数万社に及ぶ大規模な顧客基盤に対し、テクノロジーを駆使した効率的かつ質の高いサポート体制を構築・運用することで、サービスの価値を最大化する挑戦ができます。 ・多様な業界・業種に向き合える あらゆる業界・業種のお客様の課題解決に貢献できるため、幅広い知識と経験を積むことができ、自身のスキルアップに繋がります。 ・データドリブンな意思決定 お客様の行動データを活用し、論理的思考力と分析力を存分に活かせる環境です。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収:4,545,000円 〜 8,075,976円 月額:378,750(98,600)~672,998円(175,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・SaaS・IT業界での業務経験(商材不問)・行動データをもとにした仮説立て・改善提案の実施経験 ・複数部門との調整・折衝経験 ・論理的に物事を整理し、文書化・構造化できる力 ・課題を自ら見つけ、仮説検証しながら改善を進めた経験 【歓迎(WANT)】 ・テックタッチ領域で高い成果を出してきた方・コンテンツマーケティング もしくはカスタマーマーケティングの経験 ・BtoB領域のメディアディレクション経験 ・ヘルプ、FAQ、チャットボットなどの構築・運用経験 ・HubSpot・Salesforceのツール活用経験 【こんな方と働きたい】 「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、下記のような人物を募集しています。 ・顧客志向:クラウドサインの理念に共感し、お客様の課題解決に貢献したいという強い思いをお持ちの方 ・コミュニケーション能力:社内外の関係者と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・学習意欲:常に新しい知識を学び、それを業務に活かせる方 ・スタートアップ精神:スタートアップを成功させることに関心があり、積極的に貢献したいという意欲をお持ちの方 ・成長意欲:変化や成長を主体的に楽しめる方 ・行動力:自ら考え、主体的に行動し、短期間で成果を出せる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/27 |
| 求人番号 | 5372181 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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