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事業の意思決定スピードを加速させる、業務プロセスマネジメント担当

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

弁護士ドットコム株式会社

  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
部署・役職名 事業の意思決定スピードを加速させる、業務プロセスマネジメント担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
現在提供している商品の拡充に加え将来的な事業のさらなる成長を見据え、より強固な事業基盤を構築するために体制強化を図ることとなり、この度人員の増強を行うことになりました。

【サービス/事業部について】
クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

【募集部門の紹介】
クラウドサイン事業本部 事業統括部 事業推進グループ

クラウドサイン事業本部における新商品の提供スキーム構築や販売管理に関する業務設計に加え、販売管理オペレーションの運用も担っています。

商品設計に強みを有するメンバーやオペレーション実行組織の構築経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、クラウドサイン事業の規模拡大の仕組みを創り支えていく、事業が成長する上でなくてはらならないチームです。

【職務詳細】
クラウドサイン事業本部における販売管理を中心とした業務プロセスマネジメント(BPM)全般をご担当いただきます。
事業本部内の各部門(営業、プロダクトマネジメント、開発、カスタマーサクセス、マーケティング等)との連携に加え、全社のコーポレート部門との接点も担っていただきます。

事業部と全社という2つの視点を両立させ、最適な業務プロセスを構築することが求められます。

具体的な業務内容は以下の通りです。
・クラウドサイン事業本部における業務プロセス設計
・新商品の提供開始に向けたスキーム構築
・システム・AIを活用した既存業務プロセスの改善
・各種数値・プロセスのモニタリングと必要な施策の実行推進

【ポジションの魅力】
・シェアNo.1プロダクトの事業推進に関わることができます。
・ARR100億円という大きな目標に向かって、事業は飛躍的な成長を続けており、組織や人材も共に成長しています。この未成熟ながらも圧倒的なスピード感を持つ環境で、自身の仕事が事業、会社、ひいては社会全体を変革していくダイナミズムを肌で感じることができます。
・経営ボードメンバーや事業責任者といった意思決定者と密接な部門であるため、日々のコミュニケーションを通じてご自身の仕事が事業成長に直接的に貢献していることを実感できます。
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試⽤期間:あり(入社後3カ⽉)
就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間
時間外労働有無:有
労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し)
休⽇:⼟⽇、祝⽇

年収:6,136,776円 〜 8,075,976円
月額:511,398(133,100)~672,998円(175,100円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額

社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険

※変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
応募資格

【必須(MUST)】

・規模の大小を問わずPM/PLとしてプロジェクトを推進した経験

上記に加え、以下いずれかのご経験をお持ちの方
・事業会社において、営業企画・事業企画・経営企画等の立場で、システムを活用した業務プロセス設計や業務改善を実施した経験
・コンサルティング会社または事業会社において、業務プロセスコンサルティング、企業内コンサルティングの経験(企画立案に留まらず、ハンズオンで実行支援・推進まで担当されたご経験)

【歓迎(WANT)】

・サブスクリプションビジネスにおける販売管理業務の実務経験
・経理/会計関連の実務経験または資格保有
・Salesforceや販売管理システムの利用経験


【こんな方と働きたい】
「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、以下のような人物を募集しています。
・正解を考えることが目的ではなく手段と考え、その先の成果に結びつけることにコミットできる方
・泥臭い課題解決までやり切るマインドをお持ちの方

例えば…
・成長意欲と当事者意識高く、事業・組織全体の目線で自ら考え行動できる方
・営業やカスタマーサクセスの現場の意見にも、しっかり耳を傾けられる方
・事業や組織のためなら、担当外の仕事や泥臭いことも厭わず実行できる方
・狭義の「企画」「戦略」にこだわらず具体的な成果を追求できる方
・効率的にに物事を進める意識がある方
・当社のMVWSに共感いただける方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/10/03
求人番号 5310380

採用企業情報

弁護士ドットコム株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【VISION/MISSION】
    ■ VISION
    まだないやり方で、世界を前へ。
    Drive a paradigm shift for the better world.

    ■ MISSION
    「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
    Be the Professional-Tech Company.
    プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

    【事業内容】
    弁護士ドットコムの開発・運営
    税理士ドットコムの開発・運営
    弁護士ドットコムニュースの運営
    クラウドサインの開発・提供
    BUSINESS LAWYERSの運営
    弁護士ドットコムキャリアの運営

    【事業詳細】
    弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。

    国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

    2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
    ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

    また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。

    【売上】
    2025年3月期:14,072百万円
    2024年3月期:11,323百万円
    2023年3月期:8,710百万円

    【代表取締役社長プロフィール】
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
    2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
    2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
    代表取締役会長を退任
    2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
    2022年6月代表取締役社長再任

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