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【ハイキャリア】事業責任者候補（PdM）_リフォームマッチングプラットフォーム事業
年収：応相談
採用企業案件
株式会社Speee
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- 資本金1,488百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- インターネットサービス
- 広告・PR
| 部署・役職名 | 【ハイキャリア】事業責任者候補（PdM）_リフォームマッチングプラットフォーム事業 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
▼ポジション概要 リフォーム事業者向けＳａａＳプロダクトのＰｄＭ └中小事業者向け(スマホ＞ＰＣ)のスケジュール/顧客/提案/見積等管理サービス └コンシューマビジネスと異なり消費体験を持つ人も少なく、 例えば工務店の実業務ヒアリング、分解などが業務上のキーとなります。 └組織としては、Speee内のレガシー産業ＤＸ領域_リフォーム事業部となります。 └事業部直下でＰｄＭが１名の体制 役割分担としては開発ラインを増やすために、営業プロダクト、施工プロダクトのような形を想定。 ＵＩＵＸ等は別にデザイナーが存在します。 └リフォーム事業部自体はレガシー産業DX領域内の事業部となります。 *レガシー産業ＤＸ(衣食住の「住」にまつわるマッチングプラットフォーム事業) ポジションの魅力としては下記 ・プロダクトとしてはゼロイチのフェーズに携われること ・事業部制に分けていることもあり明確にＰｄＭからも事業責任者を目指せる また、業務上もＢｉｚＤｅｖの垣根がないこと ・バーティカル特化しているため、事業開発の幅が広いこと ▼レガシー産業DX領域サービス例 ・不動産売却・査定サービス「イエウール」 ・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」 ・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」 ・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」 ・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」 ・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」 ▼Speee自体はデジタルマーケ・SEOを祖業とし、 現在はコンサルティング領域、レガシー産業領域(衣食住の「住」にまつわるマッチングプラットフォーム事業)、 金融領域などへ事業拡大をしています。 |
| 労働条件 |
・詳細はご面談時にお伝えさせていただきます 【屋内の受動喫煙対策】 オフィス内全面禁煙 ※ビル内に共同喫煙室あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 下記いずれかのご経験をお持ちの方・ＰｄＭ経験者 ・業務企画や業務コンサルタント、BPO事業者でのご経験などで、社内外問わず業務設計や業務のBPRなどのご経験をお持ちの方。 └事業側でエンジニアと共同していた人でも歓迎(エンジニア必須ではないです) └ＥＲＰ等で中間ディレクションを経験しているより、 より顧客サイドに立ち、顧客事業理解をしてきた経験を歓迎 ・社風観点から、論理性・倫理観をお持ちの方 ・チームの成果最大化志向をお持ちの方 ・若く活気のある社風を好む方 |
| アピールポイント | ベンチャー企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 上場企業 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 自社サービス・製品あり 新規事業 マネジメント業務なし 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/08/05 |
| 求人番号 | 5274599 |
採用企業情報
- 株式会社Speee
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- 資本金1,488百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- インターネットサービス
- 広告・PR
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会社概要
モバイルSEOを祖業として立ち上がり現在18期目。
未だ「SEO事業の会社」「Webマーケティングの会社」と言われる事が多いですが、創業以来100％自己資本での経営を行い着実に事業形態を多角化し、2020年7月にJASDAQスタンダードへ上場。
この10年間で立ち上げた事業総数は20を超え、その中には失敗やバイアウトもありながらも、現在は大きく4つの事業を展開しております。
＜事業ポートフォリオ＞
・MI事業（マーケティングインテリジェンス）
・DX事業（デジタルトランスフォーメーション）
・ブロックチェーン事業 ※子会社として経営
・バックオフィスDX事業 ※子会社として経営
コア事業となっているMI・DX事業が生み出す潤沢な資金を海外・医療・次世代金融インフラといった新規事業にBetするような、「確実に勝ちに行く事業」「勝負を賭けに行く事業」の両輪をバランスよく回す経営スタイル、且つ、事業を早期に黒字化させ横展開していくスキームを持ってこれまでの17期中16期を黒字着地させてきています。 ※赤字着地は特損計上をされた10期目のみ
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