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| 部署・役職名 | GPS Digital（公共×Digital領域） |
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◆ Government ＆ Public Service Digital（公共×Digital領域） 『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。 特にSalesforceやServiceNow、AWSのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。 ■今回する募集人材には、特に以下の5つの領域で活躍頂きます。 【Customer ＆ Marketing w/Salesforce】 民間企業では当たり前に実現されている顧客接点や業務のデジタル化も、官公庁ではまだ道半ばの状況にあり、今後大きく変革できる余地があります。 私たちは、Salesforceのプラットフォームを活用し、国民・企業を顧客と捉えて官公庁へCRM（ Customer Relationship Management：顧客関係管理）の仕組みを浸透させ、民間企業と同じように顧客ニーズを踏まえた行政サービスを提供することで、国民・企業の利便性向上や官公庁職員の業務効率化を目指しています。 【Technology Strategy ＆ Transformation w/ServiceNow】 官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）は、行政サービスの改善と効率化を図るために急務です。我々はDXの実現に向けて、システム化のための調査・企画・構想策定から、業務・システム要件定義、システム導入、運用保守までを一貫して提供しています。 DX実現の手段の1つとして、ServiceNowをプラットフォームとして活用することがあります。これにより、行政職員業務の効率化、行政サービスのオンライン化、バックオフィス業務の自動化、データの統合管理により、職員のエクスペリエンスと、住民・事業者サービスの質を向上させます。さらに、ITサービス管理とセキュリティオペレーションを導入することで、コスト削減と高いセキュリティを実現。柔軟性と拡張性を持つプラットフォームで、中央省庁や自治体の多様なニーズに対応します。 【Engineering w/AWS】 近年、国や地方自治体におけるガバメントクラウド（ガバクラ）の活用が急速に進んでいます。その背景には、デジタル化の進展に伴う行政サービスの効率化と透明性の向上が求められていることが挙げられます。さらに、災害対応やセキュリティ対策の強化といった社会的な要求も高まり、これらを実現するためには高度なITインフラが不可欠です。 私たちは、AWS等の高度な知見に基づいて、中央省庁や地方自治体を始めとした公共領域の暗い案に向けて、ガバクラ導入の検討から構築までを一貫してサポートしています。ミッションクリティカルな事業で、ツールにとらわれることなく、様々な仕組みを最適な形で組み合わせ、国民・市民の生活の質の向上に対して貢献できる取り組みを実施していきます。 【AI ＆ Data】 デジタル社会において、データが国の豊かさや国際競争力の基盤となると認識され、各国が戦略を推進しています。日本のデータ戦略では、「スーパーシティ／スマートシティ」「医療」「インフラ」「自動走行」「農業」などを重点分野として、官民のデータ活用基盤を構築し、データを連携させることで社会課題を解決し、新たなビジネスを創出する環境を整備することを目指しています。 私たちはデータ基盤の再構築やAI技術のビジネス活用に関するコンサルティングサービスを提供し、国や地方自治体のニーズに応じたソリューションを提案・実施し、経営視点での伴走を行います。また、必要に応じてトレーニングも提供し、クライアントの課題解決をサポートします。 【Technology Strategy ＆ Transformation w/Technical Architecture】 中央省庁や地方自治体を始めとした行政機関を取り巻く課題は、法制度や政府デジタル施策の動向にも影響を受け、より複雑化し、単一のソリューションのみで解決することが難しくなってきています。またテクノロジーの進化もAIを始めとして、その速度は世の中の見通しよりも早く進化し、また淘汰される技術が多数発生することも現在の潮流の特徴です。 私たちは、特定のテクノロジーにとらわれることなく、クライアントの課題に向き合い、その解決にテクノロジーが必要であれば、最適なテクノロジーを選定し、また組み合わせて、その解決に挑みます。また、新たなテクノロジーが必要ではなく、現時点で保有されているテクノロジーの有効活用や組織の変革により解決できるのであれば、無理に最新テクノロジーを用いず、コンサルティング技術を駆使し、クライアント課題の解決に寄与します。クライアントの課題解決を解決することでし、その先にあるあるべき社会に向けた課題解決に寄与していきます。 ■具体的な職務内容 ・公共事業に係るリサーチ ・各領域に係る既存技術と最新技術のリサーチおよびデジタル戦略の立案 ・デジタル戦略を基にしたシステム構想策定および計画の立案 ・業務改革に向けたアプローチの立案および実行における伴走支援 ・業務改革に伴うシステム構築や刷新に向けた業務要件定義/システム要件定義/設計開発 |
| 労働条件 | 遠隔地居住 / リモートワークも可能 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■募集職位・コンサルタント/シニアコンサルタント/マネジャー/シニアマネジャー ■応募要件 ・下記いずれかでの経験があること －コンサルティング企業（コンサルティングファーム、シンクタンク等）での3年以上の業務経験 －システム関連企業（SIerSier、ITベンダー等）での3年以上のシステム関連プロジェクトの業務経験 －自治体・中央官庁等の行政職員としての3年以上の業務経験 ■推奨要件 ・パブリックセクターのクライアントに対するコンサルティング/システム開発プロジェクト経験 ・パブリックセクターや民間企業での企画関連業務やDX関連業務の推進経験 ・中期経営計画/事業変革/構想策定領域でのコンサルティング経験 ・ガバメントクラウドやGSS等の政府共通のプラットフォームの活用に係るプロジェクト経験 ・5名以上のチームのリード経験、もしくは会社組織での管理職経験（マネージャー以上希望者） ■資格推奨要件 ・PMPもしくは情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャー（マネージャー以上希望者） ・情報処理技術者試験のシステムアーキテクト/ITストラテジスト ・情報セキュリティ関連資格（CISA/CISSP/情報処理安全確保支援士等） ・ビジネスレベルの英語能力 ■その他推奨要件 ・パブリックセクター×デジタルテクノロジー領域でのコンサルティングサービスに強い関心があること ・物事を構成要素に分解し、前後関係を損なわないように順序よく思考する力があること ・相手の状況・特性にあわせた、コミュニケーションやコーチングができること ■領域別推奨要件 【Customer ＆ Marketing w/Salesforce】 【Technology Strategy ＆ Transformation w/ServiceNow】 ・ServiceNow / Salesforceに関するスキル・知識・経験、クラウドベンダーが発行している認証資格 ・自治体等での企画関連業務、DX推進関連業務経験 ・社内・社外に限らず英語を用いたコミュニケーションや、プロジェクト業務経験 【Engineering w/AWS】 ・IaaS/PaaS/SaaSならびにクラウドネイティブ技術活用に関わるプロジェクト経験 ・クラウドベンダーが発行している認証資格 【AI ＆ Data】 ＜データ戦略・プロセス・アーキテクチャに関する知見＞ ・企業におけるデータ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、アーキテクチャー構想立案の知見・経験 ＜データ基盤（BI / Data Lake / DWH / メタデータ管理 / ETLなど）やAIの導入経験＞ ・BI（Tableau, QlikSense, Power BIなど）のコンサルティング・導入経験 ・Data Lake, DWH, メタデータ管理, ETLなどのコンサルティング・導入経験 ・コンテンツマネジメントのコンサルティング・導入経験 ・AIに関するコンサルティング、またはAI関連システムの開発経験 【Technology Strategy ＆ Transformation w/Technical Architecture】 ・課題解決や未知のゴールに対する最適解を生み出すために必要となる積極的なコミュニケーションスキルおよび考え抜く力 ・複数のテクノロジーを組み合わせて最適なソリューションを構築した経験 ・システム開発や工程管理、ソリューション営業など、複数の立場でのテクノロジーに係る経験 ・上記各領域の複数の知見・経験 勤務地 東京、大阪 遠隔居住可能（2、3日の出張可能であれば尚可） |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/07/28 |
| 求人番号 | 5246557 |
採用企業情報
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- コンサルティング 流通・小売 マスコミ・メディア
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- (2021/12/03)
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