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| 部署・役職名 | クラウドサインの事業成長を牽引する、営業戦略と組織強化をリードするリーダー候補を募集 |
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【募集背景】 クラウドサイン事業本部では、電子契約サービス クラウドサイン®︎のさらなる事業拡大に向け、営業企画チームを増員します。 エンタープライズ市場強化、マルチプロダクト化、営業組織拡大という新フェーズにおいて営業企画室は事業成長と組織能力向上を推進する戦略的なエンジンとなることを組織ビジョンとして掲げています。 営業プロセス最適化、データ戦略策定、組織づくりを通じて全社成長を牽引。戦略策定から成果創出に向けた実行までをリードできる方を求めています。 【サービス/事業部について】 クラウドサイン®︎とは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率 【募集部門の紹介】 クラウドサイン事業本部 営業企画室 クラウドサイン事業本部 営業企画室は、クラウドサイン事業の拡大フェーズにおいて、エンタープライズ市場強化、マルチプロダクト化、営業組織拡大を推進するため、2024年10月に立ち上がりました。 スピード感ある意思決定、トップレベルの視点、組織の未来形成といった貴重な経験を積める環境です。 【職務詳細】 セールスの売上達成(KGI)を最終目標とし、営業活動に必要な施策の検討・実行をリードいただきます 。マーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスといった主要部門と連携し、事業部長や経営陣の迅速かつ正確な意思決定を支援する重要なポジションです 。 以下の業務において、戦略立案から実行・推進まで一貫してご担当いただきます 。 ■営業企画業務 ・チームマネジメント:営業企画チームの統括、戦略実行推進、メンバー育成 ・営業戦略プランニング:市場/競合分析に基づく営業戦略立案、長期目標・方向性策定、新規市場開拓戦略 ・目標・KPI設定/運用:営業目標・KPI設計、実績データ収集・分析・モニタリング、データに基づく改善提案 ・プロセス改善:営業プロセスの分析・課題特定、効率的プロセス設計・標準化、改善プロジェクト推進 ・部門間連携:マーケ/IS/FS/CSなど関連部門連携強化、部門間情報共有促進、合同プロジェクト推進 【ポジションの魅力】 ・事業成長を支える仕組みづくりに貢献 急成長組織で、営業戦略立案から実行まで、事業の長期基盤構築を担う重要な役割です。短期・長期視点から施策を考案し、事業成長を直接支えるやりがいがあります。 ・経営層・各部門責任者と連携し、組織全体に影響を与えられる 経営ボードメンバーや各部門マネージャーと密接に連携し、現場課題解決を通じて組織全体に大きなインパクトを与えられます。オープンな社風のもと、多部門の意思決定プロセスを間近で経験し、幅広い知見を得られます。 ・立ち上げフェーズの部署で裁量を持って活躍できる 設立間もない部署なので、既存の枠にとらわれず、業務の仕組みやルールをゼロから設計できます。大きな裁量で自身のアイデアを形にし、組織が成長する過程を間近で体験できる、刺激的な環境です。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収:4,545,000円 〜 8,075,976円 月額:378,750(98,600)~672,998円(175,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下のいずれかの経験をお持ちで、かつ事業会社における企画職(営業企画・事業企画など)として、戦略立案から実行・推進までを一貫して担当したご経験をお持ちの方。・無形商材を扱う営業組織での課題特定、改善提案、実行支援経験 ・セールスイネーブルメントの戦略立案、設計、推進(オンボーディング、トレーニング、コーチング、メソッド開発など)いずれかの実務経験 ・営業部門全体のKGI/KPI設定・管理、およびデータに基づいた改善施策の企画・実行経験 ・事業部横断プロジェクトにおいて、主体者として企画・推進をリードした経験 【歓迎(WANT)】 ・SalesforceなどSFAツールの活用経験・Excel、スプレッドシート、またはBIツール(Tableauなど)を用いたデータ分析、および予実管理経験 ・THE MODEL型フレームワークに関する深い理解と実務応用経験 ・新しいツールやテクノロジーの導入・活用を通じた営業生産性向上貢献経験 ・SaaSプロダクトの特性を理解し、販売プロセスや顧客体験向上に活かした経験 【こんな方と働きたい】 「まだないやり方で、世界を前へ。」というビジョンを実現するため、以下のような人物を募集しています。 ・当社のMission/Visionへ共感して頂ける方 ・主体性とオーナーシップをお持ちの方 ・論理的に課題を分析し、根拠をもって意思決定できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/08/13 |
| 求人番号 | 5228611 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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