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| 部署・役職名 | 工場責任者補佐(経営幹部候補)/川崎工場 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■工場管理全般 ・領域:ものつくり領域全域 (製造・購買・生産管理・原価管理・安全管理・環境管理) ・経営目標に対し自ら目標を設定し、全体最適を図り組織運営を実施 ・人材育成:マネージャー育成 専門性強化につながる部下育成 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 ・正社員(期間の定め:なし/定年:60歳) ・試用期間:あり(6ヶ月) ・試用期間中の勤務条件:変更なし ※正社員のため、入社後の変更範囲は下記となります。 ・業務:当社の定める業務 ・場所:会社の定める事業所 【給与】 ・月給制 ・残業手当:管理監督者の場合、なし (一般職の場合は残業時間に応じて別途支給) ・通勤手当:会社規定に基づき支給 当社内規定による ・賞与/退職金:なし 【就業時間】 ・9:00~18:00 ・所定労働時間:8時間00分 休憩:60分 ・残業:あり 【休日・休暇】 ・年次有給休暇(入社後1ヶ月後から法定日数を付与、最高付与20日) ・年間休日:127日 └内訳:土 日 祝 年末年始 夏季一斉休暇 年末年始:12/29~1/4 夏季一斉休暇:有給休暇の計画的付与のため夏季一斉休暇を設けております(5日) 【制度】 ・失効年休積立制度:2年を経過した年休を、最大40日まで積み立てることが可能であり、長期入院や感染症など、万が一の際に利用できる制度です。 ・半休制度 ・健康保険組合の福利厚生施設利用 ・スポーツクラブNAS優待利用 ・出産/育児支援制度 ・寮・社宅:転居を伴う異動の際、借上げ社宅を用意いたします(自己負担:家賃の50%) ・従業員専用駐車場:応相談 ・時短勤務制度:応相談 【社会保険】 社会保険完備(健康保険/厚生年金/雇用保険/労災保険) 【教育・研修】 各業務に合わせたOJTを中心とし、提携会社での研修受講等あり。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・工場長や製造部門長等、組織長としての経験・工場運営管理(安全管理・環境管理・生産管理・原価管理 等)の経験 具体的には、以下の取り組みの経験 ・法令遵守 ・安全で健康な職場の構築 ・予実管理(計画と実績の乖離からの改善展開:PDCA) ・製造目標の達成 ・購買目標の達成 ・目標達成のための施策および活動計画策定(実行管理含む) ・外部(第二者・三者)監査対応 ・開発品の製造(量産)移管 ・目標達成および組織力量向上のための人材育成 【歓迎(WANT)】 ・プロセス型の製品製造のご経験(半導体、液晶、電池、製薬 等) 与えられた仕事を遂行するだけなく、組織目標を達成するために何をやるべきかを、自ら考え実行できる積極性を持った方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み 管理職・マネージャー |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/07/23 |
| 求人番号 | 5198834 |
採用企業情報
- エリーパワー株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 電気・電子
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会社概要
【設立】2006年9月28日
【代表者】代表取締役社長 兼 COO 河上 清源
【投入資本額】501億5,040万円 ※2023年11月30日現在
【従業員数】313名 ※2025年4月1日現在
【本社所在地】東京都品川区大崎
◆事業の概要
大型リチウムイオン電池の量産と価格低下を目指す、電池ならびに周辺機器・システムの開発・製造
当社は、エリーパワーは、定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、2006年に創業いたしました。
当社の主力製品は、平常時は、ピークシフト機能による電力逼迫の緩和に貢献し、災害などの非常時には、バックアップ電源として人々のライフラインを支える蓄電システムです。
人々の暮らしを身近で支える製品であるからこそ、創業者で現会長の吉田は「燃えない電池」に挑み続け、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の重大事故ゼロを誇っております。当社製品の強みである「高安全」、「長寿命」、「温度特性」は、大和ハウス工業㈱やNTTドコモ㈱にご評価頂き、標準採用されるなど着実に実績を積んでおります。
これらを実現させるために、当社は様々な分野の知見を取り入れ、新たに開発してまいりました。 当社の技術力についてご紹介しておりますので、当社ホームページもぜひご覧ください。
また現在、モビリティ業界向け蓄電池での更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ㈱との業務提携を発表し、同社と定置用での蓄電システムにも多様なモビリティにも搭載可能なリチウムイオン電池の共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。
2024年度には、企業価値を高めた「主なユニコーン予備軍」として、当社が日本経済新聞に掲載されました。2024年「NEXTユニコーン調査」特集記事のなかで、当社は推計企業価値654億円(前年比62%増)で16位にランクインしています。
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