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| 部署・役職名 | 【ハイクラス】海外不動産市場の調査研究◆不動産領域に特化/業務拡大による研究員募集/リモートワーク体制完備 |
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| 仕事内容 |
■当社について 三井住友トラストホールディングス系列の不動産専門シンクタンクです。 不況下でも必要な業態かつ、オンリーワンの強みを持ち、非常に安定度の高い処遇が魅力です。 ■仕事の内容 不動産領域に特化したシンクタンクである当社の海外市場調査部(投資調査部門)にて下記の業務をご担当いただきます。 将来的にはマネジメントもお任せしたいと考えております。 【詳細】 国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査におけるプロジェクトリーダー、調査業務 ・海外主要国や主要都市のマクロ経済動向、不動産賃貸・売買市場、不動産投資市場に関する調査・分析 ・海外主要国や主要都市の不動産投資ポテンシャル評価、投資ポートフォリオ分析 ・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査 ・グローバル不動産投資家動向、グローバルな投資資金の調査・分析 ・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析 ・その他、顧客要望に応じた調査業務 将来予測業務におけるプロジェクトリーダー、調査業務 ・グローバルな投資資金の定量・定性予測(短期・中期・長期) ・海外主要国の不動産賃貸・投資市場の定量・定性予測(短期・中期・長期) 日常的な海外市場に関する情報収集 ・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価 ・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価 その他の業務 ・執筆、取材、セミナー講師等を通じた海外不動産市場に関する情報提供 ・海外不動産市場の知見を生かした国内不動産市場の分析 ・その他関連業務 ■魅力 ・調査研究業務の幅は広く、多面的に活躍いただける環境です。また、専門性を活かし、奥の深い研究テーマを探求することも可能で、自分の興味があるテーマを研究できます。 ・従事する業務においては、研究員一人一人の個性を尊重しています。個々人の能力を活かしながら、各種、多様な調査研究分野で活躍できるような体制を敷いております。 ・在宅(リモート)勤務可、裁量労働制と働きやすい環境です。 ■配属先情報 海外市場調査部(投資調査部門) (変更の範囲)当社の定める範囲 |
| 労働条件 |
■勤務地 本社 東京都港区 最寄駅:都営地下鉄都営浅草線「三田駅」徒歩4分、JR山手線「田町駅」徒歩9分 喫煙環境:屋内全面禁煙 転勤:無 (変更の範囲)当社拠点 ■雇用形態 正社員 期間の定め:無 試用期間:3ヶ月 試用期間中の勤務条件:変更無 ■給与 月給制 賞与実績:基本賞与(夏季/冬季)+業績賞与(変動) 通勤手当:会社規定に基づき支給 ■就業時間 専門業務型裁量労働制 1日あたりのみなし労働時間:7時間0分 休憩:60分 ■休日・休暇 年間120日 完全週休二日制、土曜 日曜 祝日 有給休暇:入社半年経過時点20日、最高付与日数40日 特別休日:連続5営業日の休暇 ■社会保険 健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 ■制度・福利厚生 三井住友信託銀行持ち株会 退職金:有 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ①不動産市場に関する知見・経験(不動産実務経験(開発、建設、売買・仲介)、不動産市場の分析経験など)②調査分析業務経験(各種コンサルティング経験、各種調査・マーケティング経験、社内シンクタンクでの業務経験、経営企画業務経験など) ③海外経済や国情などの知見・経験(海外業務経験、海外駐在経験など) 上記の条件うち、二つ以上を満たすことが望ましいほか、 ④ビジネスレベルの英語力(目安はTOEIC800点以上とするが、海外勤務経験、留学経験も考慮) 【歓迎(WANT)】 ・調査結果、記事などの社外発信の経験・管理職やチームマネジメントの経験 |
| アピールポイント | 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム 管理職・マネージャー |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/04/01 |
| 求人番号 | 5193200 |
採用企業情報
- 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
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- 資本金300百万円
- 会社規模非公開
- クレジット・信販
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会社概要
【設立】1988年7月1日
【代表者】田口 恒一
【資本金】3億円
【本社所在地】東京都港区芝3丁目33番1号
【事業内容】
■不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
■住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
■PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー
■有価証券に係る投資助言業務の受託
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