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| 部署・役職名 | 経理本部(スタッフ) |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・魅力】 業容拡大に伴い、その成長を着実に支える経理機能の強化のため、新たに経理メンバーを募集いたします。 当社は社内外の変化を能動的にキャッチアップし、スピード感を持って対応することが求められる社風です。 また、会社をよりよくするために部署をまたいで改革していく文化があり、経理としての専門性やスキルを発揮しながら、 経理の枠にとらわれず様々なことに挑戦できるやりがいのある環境です。 【具体的な業務内容】 ご本人の希望や経験等を考慮して上記業務のうちいくつかをご担当いただきます。 ■個別決算対応(日常経理業務・月次・四半期・年次決算業務) ■連結決算対応(連結パッケージ作成・子会社との連携) ■開示対応(決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等作成、確認・開示関連のスケジュール管理、他部署との調整) ■会計監査対応 ■私募ファンド(SPC等)の会計業務(記帳業務のセットアップ・SPC会計業務を委託している外部会計事務所との連携) ゆくゆくは以下のような経理業務を担っていただくことも可能です。 ■管理会計業務(予算策定・予実管理) ■海外子会社対応 ■税務業務(税務論点検討・顧問税理士法人との連携・税務関連書類対応) |
| 労働条件 |
【雇用形態】正社員 雇用期間:期間の定め無し 試用期間:3ヶ月 試用期間中の労働条件の変更:無 【給与】年俸制(月間残業30時間分の固定残業手当を含む) ※入社時は原則前職スライドとなります。 昇給:年1回(1月) ※代表取締役との面談で前年度のご自身の貢献度をプレゼン頂き、年俸額を決定します。 賞与:業務貢献に応じた、インセンティブ報酬制度あり 【諸手当】 通勤手当 固定残業手当 【福利厚生】 各種社会保険完備 定年制:60歳 再雇用:65歳まで(契約社員・1年更新) 【勤務地】東京都千代田区 ※ハイブリッド型のリモートワークが可能です アクセス:各線東京(直結)駅から徒歩5分、各線大手町(B1出口)駅から徒歩4分 【勤務時間】09:30~17:30 休憩時間:60分 実働7時間 フレックスタイム制 コアタイム:11:00~15:00 裁量労働制:無 残業時間:月10~50時間程度 ※月平均残業時間:40時間 【休日・休暇】 完全週休2日制(祝日、日、土) 有給休暇 慶弔休暇 年末年始休暇(12月28日〜1月4日) ※有給休暇:入社時に入社月に応じて最大10日を付与します。 有給休暇:12日 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■事業法人での経理の実務経験のある方■会計事務所、監査法人、税理士事務所等で業務経験のある方 【歓迎(WANT)】 ■日商簿記所有者■公認会計士資格所有者 ■税理士資格所有者 ■上場企業での経理経験 ■私募ファンドの経理経験 ■不動産金融、不動産ファンド業界経験者 ■不動産業界経験者 業務経験のみではなく、採用においては以下の点も非常に大切にしています。 ■社内外の関係者と円滑にコミュニケーションをとれる方 ■ご自身の担当業務以外についても興味を持ち、積極的に携われる方 ■弊社の経営理念や行動規範に共感できる方 |
| アピールポイント | 上場企業 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 女性管理職実績あり シェアトップクラス 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/02 |
| 求人番号 | 5182572 |
採用企業情報
- 地主株式会社
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- 資本金6,461百万円
- 会社規模101-500人
- 不動産ファンド
- デベロッパー
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会社概要
【設立】2000年4月7日
【代表者】西羅 曜旦
【資本金】6,461百万円(2025年6月末現在)
【従業員数】116名(2025年7月1日時点)※連結
【事業内容】
■当社は、JINUSHIビジネスと名付けた、通常の不動産会社とは一線を画す独自の不動産投資手法を基本戦略に事業展開する唯一の東証プライム上場企業です。
JINUSHIビジネスとは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。投資家の資金を運用する。」に徹したビジネスモデルです。商業施設などの建物を所有せず、テナントと定期借地契約を締結し土地のみに投資することで、長期にわたり安全で安定した収益をもたらす不動産投資手法です。保守・改修や天災の罹災などの不動産長期賃貸事業につきものの事業リスクを最小限に抑え、長期安定的なキャッシュフローを生み出すことが可能となっています。
当社の投資対象は、国内中核都市で、万一の際には住宅等への転用が可能な土地としており、3大都市圏に加え福岡、札幌、仙台なども投資範囲となっており、足元では米国での事業も展開しています。
また、当社が組成・運用する、日本唯一の底地のみを投資対象とする地主プライベートリート投資法人(地主リート)は、地主株式会社によるスポンサーサポートを活用し、設立当初掲げた「運用開始5年目に1,000億円以上の資産規模」の目標を達成しました。今後3,000億円、5,000億円。1兆円に向け拡大を続け、当社とともに日本の大地主を目指します。
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