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| 部署・役職名 | 【日経電子版】年率20%の成長を続けるプロダクトの法人営業担当者を募集! |
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| 仕事内容 |
日本経済新聞社は2026年に創刊150周年を迎える新聞事業を中心に、ビジネス・経済など幅広い分野で情報サービスを提供する企業です。主力サービスである「日経電子版」は、2010年の創刊以来、新聞業界のデジタルシフトをリードし、Webサイトやアプリを通じて経済ニュースを中心にビジネスや生活に役立つ情報を提供し、100万人を超える方々に有料会員としてご利用いただいています。 【募集背景】 デジタル編成ユニットでは、当社のミッション「質の高い報道とサービスで顧客の判断を助け、世界で最も公正で信頼されるメディアになる」のもと、顧客とともに成長することで、事業を持続的に拡大し、「日経電子版」および専門メディア「NIKKEI Prime」など、法人向けのデジタルメディアサービスを展開しています。就労人口の減少により、法人顧客の拡大が重要な課題となっており、法人営業体制の強化を進めています。 法人営業における豊富な実績を有し、戦略策定から実行、クロージングまでを担える即戦力人材を募集します。 【仕事内容】 エンタープライズ企業やSMB領域において、アカウントセールスとして戦略設計から実行までを担うポジションです。法人顧客に対して自社メディアの価値を最大化しながら、サブスクリプション事業の営業部門の成長をリードしていただきます。 営業、開発、バックオフィスが一体となって顧客と事業成長に向き合う、スピード感のあるチームです。 <主な業務> ・大企業およびSMB向けの日経電子版、金融情報サービスの営業戦略立案および提案活動のリード ・顧客課題の整理、経営層・IT部門など複層的ステークホルダーとの折衝 ・KPI設計、パイプライン管理、予実管理を通じた営業組織の成果最大化 ・顧客の声を起点としたプロダクト開発チームへのフィードバックと開発連携 ★この仕事・チームの特徴や魅力 ・BtoBビジネスグループは、セールス、マーケティング、バックオフィスなど、社員と業務委託あわせて40名強の体制です。若手やキャリア入社のメンバーが多く、事業はもちろん、自身の成長意欲のみなぎるメンバーたちが活躍するグループです。 ・TheModel型の大手企業のように業務範囲が狭くないため、マーケティング視点で業務を設計するなど、セールス以外の知見も生かすことができます。 ・同じデジタル編成ユニット内にプロダクト開発チームがあるため、フィードバックが届きやすく、連携してプロダクト開発を進めることができます。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 標準労働時間:9:30~18:00(休憩1時間) 事業場外みなし労働時間制(事業場内労働あり)。みなし労働時間は7時間30分 所定時間外の労働:無 休日:年間120日(完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)デジタル編成ユニットにおける業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・法人営業経験5年以上(ソリューション営業またはコンサルティング営業)・営業戦略の立案と遂行経験 ・経営層との商談・提案経験、またはプロダクト部門との協働経験 【歓迎(WANT)】 ・SaaSまたはサブスクリプション型ビジネスでの営業経験・メディア、コンテンツ、情報サービスに対する関心や経験 ・エンタープライズ向けアカウントマネジメントの経験 ・インサイドセールスとしての経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/08 |
| 求人番号 | 5179335 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,770億円(2024年12月期)
【従業員数】3,042人(2024年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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