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【チェンジHLD】新規事業開発担当（マネジャー/シニアマネジャー候補）～自治体DX領域にて持続可能な地域社会の実現に寄与～
採用企業案件
株式会社チェンジホールディングス
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- 資本金1,006百万円
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【チェンジHLD】新規事業開発担当（マネジャー/シニアマネジャー候補）～自治体DX領域にて持続可能な地域社会の実現に寄与～ |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
■採用背景： 事業成長期における組織体制強化のための増員です ■業務概要： 日本全国約1,800自治体に向けてDX支援を行う「New Business Creationサービスユニット 公共DXチーム」にて、新規事業の開発・実行および既存事業の改善・推進を担当いただきます。日本を支えるインフラである自治体の生産性改善に寄与することのできるやりがいのあるポジションです。 ■業務詳細： ・自治体向け新規事業ならびに新規サービスの企画立案 ・市場調査、競合分析 ・MVP（Minimum Viable Product）設計およびPoC（Proof of Concept）の企画・実行によ・る仮説検証 ・チェンジホールディングス内およびチェンジグループ内の関連部門との協業・連携 ・Go To Market戦略の立案・計画作成および実行・モニタリング ・上記工程全般のプロジェクトマネジメントおよび関係者へのレポーティング など ■配属組織について： 配属先の「New Business Creationサービスユニット（以下NBC）」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 配属予定の「NBC 公共DXチーム」は現在約30名強のメンバーが所属しており、官公庁や自治体に向けた様々な事業/サービスの企画・開発を推進しています。 その中において本ポジションは、公共DXチーム全体の戦略の企画・実行の要となる事業開発担当者として、事業開発組織を束ねるディレクター（30代男性）のもと、新規事業の開発・実行および既存事業の改善・推進を担当いただくことを期待しています。 ※ディレクター略歴： 大学卒業後、某大手メーカーにて組み込みソフトウェアやSaaSの開発に従事。国内外の開発プロジェクトを担当し、既存事業における新プロダクトローンチを牽引。その後、新規事業部門に異動し、地方自治体向けのプロダクト組成と新規事業立ち上げに従事。当該事業を承継したチェンジホールディングスのグループ会社の執行役員として、組織・事業開発に従事した後、2025年にチェンジホールディングスにジョイン。 ■公共DX領域のサービス例： ・「LoGoシリーズ」：㈱トラストバンクが提供する、自治体向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を目的としたSaaSプロダクト群。セキュアな環境でビジネスチャットや電子申請フォームの作成が可能なツールを提供。自治体職員の業務効率化や住民サービスの向上を目指して開発されており、全国で1,400以上の自治体に導入 ・「Govmates Pit」： ㈱ガバメイツが提供する、自治体業務を総合的に可視化し、クラウド上で業務改善検討などができる、唯一無二の自治体業務可視化ツール。全国300自治体と連携し、300万件以上の業務量調査データを保有し、『業務プロセスの見直し』と『業務の標準化』を支援。 ■本ポジションの魅力： 1. 地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。 2. 様々な挑戦をすることができる 個々に任される裁量が大きい組織で、新規事業の立ち上げや立て直しといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。 3. 幅広い経験を積むことができる 新規事業の立ち上げだけでなく、既存のグループ会社ならびに新規M＆A先の経営に関わる機会も多々ある環境です。様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に会社経営を担う役員として組織に関与していただくなどの可能性もあるポジションです。 |
| 労働条件 |
■年収備考 700万〜1200万円（フルタイム勤務の場合） ※年棒を12分割し毎月お支払いします。賞与はありません。 ※マネージャー未満での採用の場合、年棒につき40時間分の固定残業手当を含みます。月40時間を超過して時間外労働を行った場合は、超過時間分を実時間について全額支給します。また、休日出勤をした場合には休日割増、深夜勤務を行った場合には深夜割増の賃金を支給します。 ■雇用形態 正社員 ■契約期間 試用期間：入社日から3ヶ月 ■勤務地 105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号TOKYU REIT虎ノ門ビル6階 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より徒歩約2分 ■勤務時間 標準労働時間：8 時間 （休憩1時間） ※フレックスタイム制度有（コアタイム10：00～15：00/一部対象外有） ※マネジャーに関しては裁量労働制、シニアマネジャー以上に関しては管理監督者の扱いとなります。 ■休日 ・土日祝（完全週休2日制） ・夏季休暇（条件を満たす場合7月1日～9月末の間に取得可能な休暇を3日付与） ・年末年始休暇（12月30日～1月3日） ・年次有給休暇 ・特別有給休暇（在社年数に応じた有給日数と社会人年数に応じた有給日数に差異がある場合、特別有給休暇として付与） ■福利厚生 ・健康診断 ・インフルエンザ予防接種補助 ・副業（許可制） ・リモートワーク可（ワーケーションも可） ・ベビーシッター割引制度 ・従業員持株会 ・自己学習支援制度 ・確定拠出年金 ・リスキリング研修制度 ■加入保険 ・各種社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ・団体福祉保険 ■受動喫煙対策 屋内禁煙（喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下いずれかの経験を持つ方（目安5年以上）・ITサービス領域での事業開発経験がある方 ・スタートアップやベンチャー企業などでの事業立ち上げ経験がある方 ・総合／戦略コンサルファームでのプロジェクト推進経験がある方 【歓迎（WANT）】 ・地方自治体／官公庁向けビジネス経験・地方自治体／官公庁の業務に関する知識 ・メガベンチャーにおけるプロダクト開発を伴う事業開発経験 【求める人物像】 ・当社のミッションやビジョンに共感いただける方 ・これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられ考えられる方 ・失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長欲の高い方 ・自律的に物事を思考し前進させる牽引力と精神力がある方 ・お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係を築ける方 ・物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方 |
| アピールポイント | 上場企業 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 教育・研修制度充実 新規事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/07/17 |
| 求人番号 | 5086577 |
採用企業情報
- 株式会社チェンジホールディングス
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- 資本金1,006百万円
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2003年4月10日
【代表者】福留 大士
【資本金】10億600万円（2024年4月1日現在）
【売上高（連結）】25年：463億円／24年：370億円／23年：200億円／22年：101億円
【営業利益（連結）】25年：135.1億円／24年：75.6億円／23年：57.3億円／22年：45.8億円
【社員数（連結）】1,069人
【上場区分】東証プライム
【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-17-1
【主要関係会社】(株)チェンジ、(株)DFA Robotics、(株)ビーキャップ、サイリーグホールディングス(株)、イー・ガーディアン(株)、アイディルートコンサルティング(株)、(株)トラストバンク、(株)トラベルジップ、(株)ガバメイツ、㈱fundbook 他
【事業内容】
「Digital × Local × Social」
超高齢化社会における社会課題を解決し、持続可能社会へ。
・NEW-ITトランスフォーメーション事業
新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスを提供。
・パブリテック事業
ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等あらゆる方法を通じ、デジタル化による地方創生の推進。
【チェンジグループについて】
チェンジグループは、2003年の創業以来、国内外の様々な顧客に対してデジタルを活用した課題解決を行ってきました。現在は、人材育成や組織変革の支援からスタートした事業を起点に、ふるさと納税（ふるさとチョイス）や地域通貨、ロボティクス（DFAロボティクス）、M&A仲介、自治体DX（パブリテック/GovTech）、サイバーセキュリティなど、社会の構造課題に対応する事業領域へと拡大しています。特に、人口減少や人手不足、財源の制約といった地方や公共分野の課題に対して、官民連携を通じたソリューションを提供しているのが私たちの強みです。
現在では19社の子会社を持つグループへと成長しており、第二創業期として更なる拡大フェーズにあります。
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