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法務担当

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

デジタルアーツ株式会社

  • 東京都

    • 資本金713百万円
    • 会社規模101-500人
  • ソフトウエア
  • インターネットサービス
部署・役職名 法務担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 当社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。

以下に当社における法務部門の業務領域について記載いたします。
以下のすべてをお一人でご対応いただくのではなく、チームでご対応いただくことになります。

まずは以下業務から担当をいただきます。
■社内各部署からの各種法務相談への対応
営業・開発・広報・管理(労務関係や規程に関する相談など)と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。

■契約書のレビュー等
当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。

※ゆくゆくは下記業務をお任せします。
■取締役会・株主総会対応
事務局として、事前準備(取締役会:開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会:想定問答の準備等)から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。

■会社規程の管理等
法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。
事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。

■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等
コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。

■その他
2025年6月時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編(会社設立、合併、分割等)やM&Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。

<本ポジションの魅力>
・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること
・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること
・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること
・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること
・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること
・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能
※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。
労働条件 ■給与、年収等
想定月収:33万円 〜 53.7万円
理論年収:495~805万円
※理論年収=月例給与×12カ月分+賞与(月例給与×3ケ月分)
※経験に応じて優遇

<月例給与内訳>固定時間外手当として20時間相当分が含まれます
 └固定時間外手当額:85,052円~138,403円/超過時は超過分支給
 └固定時間外手当を除いた額:244,948円~398,597円

■その他
・契約期間:正社員(期間の定めなし)
・試用期間:あり(3カ月)
・就業時間:9:00~18:00(休憩1時間)
・休日  :土日、祝日
・休暇  :有給休暇(初年度最大10日:入社月に応じて付与)
      夏季休暇3日(初年度対象外)/年末年始/慶弔
・通勤手当:会社規定に基づき支給(上限月額40,000円)
・社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、介護保険
・補足  :出社と在宅(リモートワーク)をミックスした働き方です。
      ※出社頻度:週3回程度(開発部門は2回程度)
応募資格

【必須(MUST)】

・事業会社での法務領域の実務経験(3年以上)
・大卒以上

【歓迎(WANT)】

・事象を一面のみでとらえることなく多面的かつタイムリーに把握・分析し、経営層に提言・交渉できる方
・弁護士資格(必須ではありませんが、資格をお持ちの方は弁護士会費など資格維持に必要なものについての補助がございます。)
・弁護士事務所またはIT企業での就業経験

アピールポイント 自社サービス・製品あり 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/10/21
求人番号 5073354

採用企業情報

デジタルアーツ株式会社
  • デジタルアーツ株式会社
  • 東京都

    • 資本金713百万円
    • 会社規模101-500人
  • ソフトウエア
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】1995年6月21日
    【資本金】7億1,359万0,262円(2025年3月31日現在)
    【株式】東証プライム市場上場
    【代表者】代表取締役社長 道具 登志夫
    【従業員数】318名(2025年3月31日現在)
    【売上高】
    2022年3月期:9,051百万円
    2023年3月期:10,436百万円
    2024年3月期:11,512百万円
    2025年3月期:9,982百万円
    ==================================
    【純国産のITセキュリティソフトウェアメーカー】
    デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業以来、企業・公共・ご家庭における情報セキュリティソリューションの開発・提供に注力し、数少ない国産のセキュリティソフトウェアメーカーとして成長してきました。

    【セキュリティ市場の成長性】
    昨今、クラウドサービスやテレワークの活用による社会生活のデジタル化が進むことでインターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しています。
    また、IoTやAI、テレワークの普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。
    さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。

    【デジタルアーツの事業と成果】
    このような状況の中で、当社は、国内で検索可能なURLと安全な送信元であると判定したメール情報を網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策の機能を備えた「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5を主力製品として拡販してます。
    また、この安全にWebとメールを利用できる環境をクラウド環境においても実現できるクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」をラインアップに加え、全てのお客様のニーズに対応できる体制を整えてまいりました。
    これらの機能の有効性とユーザー環境への適合性の高さが認められ、2024年6月末時点で1300万ライセンスのお客様にご利用いただいており、現在までお客様からのマルウェア感染等の被害報告はゼロとなっております。

    【近年の取り組み】
    トータルセキュリティニーズの高まりに対応するため、主力製品「i-FILTER」、「m-FILTER」、「FinalCode」の連携・機能強化と多様なセキュリティソリューションを追加搭載し、独自の次世代SWG(Secure Web Gateway)の展開に注力しました。特に2022年5月提供開始の「i-FILTER」と「m-FILTER」の「Anti-Virus & Sandbox」は想定より多くの案件を獲得し、順調に拡大しました。また、GIGAスクール構想において安全な在宅学習を実現する「i-FILTER@Cloud」のシェアが拡大し、自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションが高く評価され、好調に推移しました。

    【今後の見通し】
    中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)では、3つの重点領域として「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」を掲げており、セキュリティ製品市場の成長率を超える売上高成長を目指してまいります。
    「セキュリティ事業の成長」では、「ホワイト運用」利用顧客の拡大とクロスセル・アップセルの推進を行い、「公共市場シェア拡大」では、「GIGAスクール構想第2期」案件と「次世代校務DX」案件をメインテーマに定め、営業・マーケティング施策を実行してまいります。

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