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定期報告書受付技術担当<年休125日以上/土日祝休み/実働7時間>
年収：
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採用企業案件
役員面接
一般財団法人大阪建築防災センター
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- 資本金110百万円
- 会社規模101-500人
- 建設・建築・土木
| 部署・役職名 | 定期報告書受付技術担当<年休125日以上/土日祝休み/実働7時間> |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【仕事内容】 「建築基準法」第12条に基づく定期報告書の受付・処理等業務に関わる技術的チェックをお任せします。 ◆あなたのキャリアアップに直結する環境です（一級建築士又は二級建築士の資格をお持ちの方へ） 当財団での業務経験は、将来「一級・二級建築基準適合判定資格者」を目指すうえでの大きな近道となります。 資格登録に必要な「建築行政等に関する実務経験（２年以上）」について、当財団での「定期報告受付業務」は実務経験としてカウントされます。 そのため、指定確認検査機関などで確認検査補助員として下働きをする必要がなく、専門的な知見を深めながら登録要件を満たすことができる環境です。 一定の経験を経て必要な資格を取得したうえで、将来的には建築確認審査・検査等の他業務にも携わっていただき、キャリアの幅を広げていくことが可能です。 ＜具体的な業務内容＞ ・報告書のチェック ・調査や検査に関する技術的助言 ・報告書の作成支援 ※その他、技術資料の作成や専用システムを用いた台帳管理業務、窓口等でお客様と対話することもあります。 （参考：定期報告受付件数は令和6年度35,000件、７年度23,841件。11月から3月が繁忙期となります。） 【定期報告の必要性とは】 建築基準法第12条に基づく定期報告は、いわば「建築物の健康診断」です。 調査・検査を行って早期に異常を発見し改善することで、安全を確保するという重要な目的があります。 ・定期報告を怠ると、思わぬ事故や災害による被害が拡大するおそれがあります。 ・また、消防庁が行う「適マーク制度」の申請や、宅地建物取引業法における建物売買時の重要事項説明においても「定期報告書」が必要となるなど、社会的な重要性が非常に高い業務です。 【当財団の業務について】 当財団は、大阪府内全18特定行政庁の委託を受けて定期報告書の受付業務を行っています。それに加え、報告義務者や調査・検査者が適切に定期報告に取り組めるよう、案内・問合せ窓口の運営、維持保全に関する相談窓口の設置、資格者の技術支援や講習会開催など、多岐にわたる事業を展開しています。 【配属部署構成】 （令和8年7月現在） ・職員：23名（建築士14名、他事務） ・派遣職員：6名（事務） ※部長（50代）、建築チーフ・事務チーフ（40代）のもと、20代・30代のスタッフが活躍する組織です。 ※全員がキャリア（中途）入社のため、新しく入られる方も馴染みやすい環境が整っています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正職員（6 か月の試用期間あり） 【勤務時間】 9:00～17:00（休憩60分）：実働7時間 【勤務場所】 財団本部（大阪市中央区谷町3‐1‐17 高田屋大手前ビル3,6階） ※大阪メトロ谷町線・中央線「谷町四丁目駅」から1-B出口を上がってすぐ 受動喫煙対策：屋内禁煙（ビル1階に喫煙室あり） 【休日･休暇】 土日祝、年末年始（12/29～1/4）、盆休み（8/13～15）、夏季休暇（最大4日）、年次有給休暇：年間休日125日以上 【手当・昇給･賞与】 資格手当（8,000～15,000円）、扶養手当（～42,000円）あり 昇給年1回･賞与年2回（昨年度実績：基本給の合計4.7ヶ月） 別途業績により業務成果期末一時金あり（過去実績最大100万円） 退職手当あり 【福利厚生】 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、資格取得奨励制度あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ①又は②の次のいずれかに当てはまる方①二級建築士 ②一級建築士の受験資格をお持ちで資格取得を目指されている方 【歓迎（WANT）】 一級建築士、一級・二級建築基準適合判定資格者、特定建築物調査員、建築設備検査員又は防火設備検査員の資格をお持ちの方は歓迎いたします。・基準に基づいて、迅速・確実に確認審査・判定ができる方 ・顧客（設計事務所）の質問等に対して、親切・丁寧に基準の説明等ができる方 ・オンライン申請やWEB講習などの新しい取り組みに積極的に挑戦する意欲のある人 |
| アピールポイント | 創立30年以上 年間休日120日以上 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 不可 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/26 |
| 求人番号 | 5062502 |
採用企業情報
- 一般財団法人大阪建築防災センター
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- 資本金110百万円
- 会社規模101-500人
- 建設・建築・土木
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会社概要
【代表者】多田 純治
【本社所在地】大阪府大阪市中央区谷町3-1-17
【事業内容】
■防災啓発に関する事業
防災は日頃からの心構えと備えが大切であるとの考えを基に、建築災害を未然に防止し、安全で安心な府民生活の確保のために事業を推進いたします。
■耐震関連業務
地震に強い建物や、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、一般住宅などの耐震診断の相談及び改修の相談、耐震診断技術者紹介を行います。
■定期報告業務
特定行政庁の委託に基づき、府内唯一の定期報告受付機関として、定期報告調査の推進並びに調査・検査者の技術力向上を図り適正に業務を行います。
■防災評定業務
特定行政庁の指導に基づき、高層建築物や大規模な建築物の防災計画を審査し適正な評定を行います。
■建築確認検査業務
指定確認検査機関として、大阪府知事の指定を受け、各行政庁と連携し、大阪府内の建築物の安全、安心に貢献し、建築確認検査業務を行います。
また、登録建築物エネルギー消費性能判定機関及び登録住宅性能評価機関として、国土交通省近畿地方整備局長の登録を受け、建築確認審査、省エネ適合性判定ならびに住宅性能評価等の業務をワンストップ対応で行います。
■構造計算適合性判定業務
大阪府知事の指定と委任を受け、建築物の構造計算について指定確認検査機関等の建築確認の審査と並行して、効率的かつ適正に構造計算適合性判定を行います。
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