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海外不動産市場の調査研究◆不動産領域に特化/業務拡大による研究員募集/リモートワーク体制完備

年収: 800万 ~ 1000万 ?

採用企業案件

採用企業

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

  • 東京都

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • クレジット・信販
部署・役職名 海外不動産市場の調査研究◆不動産領域に特化/業務拡大による研究員募集/リモートワーク体制完備
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■当社について
三井住友トラストホールディングス系列の不動産専門シンクタンクです。
不況下でも必要な業態かつ、オンリーワンの強みを持ち、非常に安定度の高い処遇が魅力です。

■仕事の内容

不動産領域に特化したシンクタンクである当社の海外市場調査部(投資調査部門)にて下記の業務をご担当いただきます。

【詳細】
国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務
・海外主要国や主要都市のマクロ経済動向、不動産賃貸・売買市場、不動産投資市場に関する調査・分析
・海外主要国や主要都市の不動産投資ポテンシャル評価
・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査
・グローバル不動産投資家動向、グローバルな投資資金の調査・分析
・その他、顧客要望に応じた調査業務
将来予測業務
・不動産賃貸・売買市場の定量・定性予測(短期・中期・長期)
・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析
日常的な海外市場に関する情報収集
・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価
・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価
その他の業務
・執筆、取材、セミナー講師等を通じた海外不動産市場に関する情報提供
・海外不動産市場の知見を生かした国内不動産市場の分析
・その他関連業務

■魅力
・調査研究業務の幅は広く、多面的に活躍いただける環境です。また、専門性を活かし、奥の深い研究テーマを探求することも可能で、自分の興味があるテーマを研究できます。
・従事する業務においては、研究員一人一人の個性を尊重しています。個々人の能力を活かしながら、各種、多様な調査研究分野で活躍できるような体制を敷いております。
・在宅(リモート)勤務可、裁量労働制と働きやすい環境です。

■配属先情報
海外市場調査部(投資調査部門)

(変更の範囲)当社の定める範囲
労働条件 ■勤務地
本社
東京都港区
最寄駅:都営地下鉄都営浅草線「三田駅」徒歩4分、JR山手線「田町駅」徒歩9分
喫煙環境:屋内全面禁煙
転勤:無
(変更の範囲)当社拠点

■雇用形態
正社員
期間の定め:無
試用期間:3ヶ月
試用期間中の勤務条件:変更無

■給与
月給制
賞与実績:基本賞与(夏季/冬季)+業績賞与(変動)
通勤手当:会社規定に基づき支給

■就業時間
専門業務型裁量労働制
1日あたりのみなし労働時間:7時間0分
休憩:60分

■休日・休暇
年間120日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
有給休暇:入社半年経過時点20日、最高付与日数40日
特別休日:連続5営業日の休暇

■社会保険
健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有

■制度・福利厚生
三井住友信託銀行持ち株会
退職金:有
応募資格

【必須(MUST)】

①不動産市場に関する知見・経験(不動産実務経験(開発、建設、売買・仲介)、不動産市場の分析経験など)
②調査分析業務経験(各種コンサルティング経験、各種調査・マーケティング経験、社内シンクタンクでの業務経験、経営企画業務経験など)
③海外経済や国情などの知見・経験(海外業務経験、海外駐在経験など)
上記の条件うち、一つ以上を満たすことが望ましいほか、
④ビジネスレベルの英語力(目安はTOEIC800点以上とするが、海外勤務経験、留学経験も考慮)

【歓迎(WANT)】

・調査結果、記事などの社外発信の経験

・調査研究業務への興味・関心の高さに加え、チームワークを重視できる方
アピールポイント 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/04/01
求人番号 5052310

採用企業情報

株式会社三井住友トラスト基礎研究所
  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
  • 東京都

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • クレジット・信販
  • 会社概要

    【設立】1988年7月1日
    【代表者】田口 恒一
    【資本金】3億円
    【本社所在地】東京都港区芝3丁目33番1号

    【事業内容】
    ■不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
    ■住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
    ■PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー
    ■有価証券に係る投資助言業務の受託

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