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PPP/インフラ分野の調査・コンサルティング業務

年収:800万 ~ 1100万

採用企業案件

採用企業

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

  • 東京都

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • クレジット・信販
部署・役職名 PPP/インフラ分野の調査・コンサルティング業務
職種
業種
勤務地
仕事内容 ★★不動産市場・不動産金融に関するリサーチ&コンサルティングの専門機関★★

■当社について
不動産や不動産金融領域に強みを持つ三井住友トラストホールディングス系列の不動産専門シンクタンクです。不況下でも必要な業態かつオンリーワンの強みを持ち、盤石な経営基盤を有します。

■仕事の内容
人口減少社会において、老朽化、維持・更新コストの増大、脱炭素化への対応など多くの課題を抱える日本のインフラ分野において、民間のノウハウや資金を活用することで、社会課題を解決して国や地域社会の明るい未来づくりへ貢献できる仕事です!

<主な業務>
【PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務】
・PPP・インフラ分野の事業拡大をめざす民間事業者に対する調査・コンサルティング業務(先行事例や政策動向等の調査、事業戦略策定支援など)
・PPP・インフラ分野の政策を担う公共セクター(中央省庁、地方自治体等)に対する調査・コンサルティング業務(先行事例調査、将来予測など)
・民間事業者や金融機関等に対する国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング業務

■特徴・魅力
・PPP・インフラ分野の最先端を行く公共セクター、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。
・成長が見込めるPPP・インフラ分野での専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。

■働き方
在宅(リモート)勤務可、裁量労働制と働きやすい制度が整っています。社内には専門知識・経験豊富な方が多数在籍。社会貢献しながら、スピード感をもって成⻑できる環境です︕

■配属先情報
PPP・インフラ投資調査部:11名
※組織拡大に伴い、採用強化中

(変更の範囲)当社が定める範囲
労働条件 ■勤務地
本社(東京都港区)
最寄駅:都営地下鉄都営浅草線「三田駅」徒歩4分、JR山手線「田町駅」徒歩9分
喫煙環境:屋内全面禁煙
転勤:無
リモートワーク体制完備。会社への申請登録が必要となります。
【就業場所︓(変更の範囲)当社拠点】

■雇用形態
正社員
期間の定め:無
試用期間:3ヶ月
試用期間中の勤務条件︓変更無

■給与
月給制
賞与実績:基本賞与(夏季/冬季)+業績賞与(変動)
通勤手当:会社規定に基づき支給

■就業時間
専門業務型裁量労働制
1日あたりのみなし労働時間:7時間0分 ※会社としての始業・就業は9時〜17時
休憩:60分

■休日・休暇
年間120日
完全週休二日制、土曜 日曜 祝日
有給休暇:入社半年経過時点20日、最高付与日数40日
特別休日:連続5営業日の休暇

■社会保険
健康保険︓有
厚生年金︓有
雇用保険︓有
労災保険︓有

■制度・福利厚生
在宅勤務:全従業員利用可
リモートワーク可:全従業員利用可
服装自由:全従業員利用可
出産・育児支援制度:全従業員利用可
資格取得支援制度:一部従業員利用可
研修支援制度:一部従業員利用可
三井住友信託銀行持ち株会
退職金:有
応募資格

【必須(MUST)】

・PPP/インフラ関連の特定分野(環境・エネルギー、交通、水道、公共施設等)における業務経験と専門知見

【歓迎(WANT)】

・PPP・インフラ分野における事業会社での業務経験
・PPP・インフラ分野における調査・コンサルティングの経験

・三井住友信託銀行を中核とする大手金融グループのシンクタンクの一員として、「社会課題の解決」「顧客満足の追及」「会社の成長」「自己の成長」の4点を達成したいとお考えの方、歓迎いたします。
・PPP・インフラという社会性の強い業務に、高いモチベーションとプライドをもって取り組める方、歓迎致します。
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/07/09
求人番号 5020053

採用企業情報

株式会社三井住友トラスト基礎研究所
  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
  • 東京都

    • 資本金300百万円
    • 会社規模非公開
  • クレジット・信販
  • 会社概要

    【設立】1988年7月1日
    【代表者】田尾 真一
    【資本金】3億円
    【本社所在地】東京都港区芝3丁目33番1号

    【事業内容】
    ■不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
    ■住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
    ■PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー
    ■有価証券に係る投資助言業務の受託

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