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急成長事業「税理士ドットコム」のマーケティング担当/企画立案から実行~効果検証

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

弁護士ドットコム株式会社

  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
部署・役職名 急成長事業「税理士ドットコム」のマーケティング担当/企画立案から実行~効果検証
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
近年、税務に関する法改正や経済環境の変化が加速し、個人・法人問わず税務対応の重要性が高まっています。その一方で、税務の専門家にアクセスできる機会が限られている方々も多く、専門知識を提供するプラットフォームの重要性はますます増しています。私たち「税理士ドットコム事業部」は、全国に広がる税理士会員基盤と専任コンサルタントの力を活かし、顧客が安心して専門家に相談できる環境を整備し続けてきました。
しかし、税理士と顧客の橋渡しをさらに円滑に行うためには、利便性の高いWebプラットフォームの進化が不可欠です。税理士選びの体験向上や新しい機能の開発を通じて、これまで以上に多様な顧客ニーズに応えるサービスを提供することが求められています。
また、税理士ドットコムをご利用いただく方の最大化や、税理士ドットコムのコンテンツへの満足度を高め、税務相談や税理士探しを成功に導くことが役割です。税務相談サービスの活用方法や、税務に関する役立つノウハウ、調査・レポート・データコンテンツなどを通じて、税理士ドットコムは最も税務相談に役に立つと支持してもらえる状態を目指していただきます。

【サービス/事業部について】
税理士ドットコム®は、税理士と相談者をつなぐための日本最大級の税務相談プラットフォームであり、税理士探し経験者の90%※が信頼できると回答した税理士紹介を提供してるサービスです。税務に関する悩みや課題を解決するため、無料の税務Q&A、税理士紹介、税理士検索、税務情報の配信など多岐にわたり、個人から企業まで、幅広いニーズの税務相談に対応したサービスです。
※調査方法:インターネット / 調査期間:2023年9月26日~27日 /調査対象: 税理士探し経験者1003名 / アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ / 対象選定方法:アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出

【募集部門の紹介】
税理士ドットコム事業本部 プロダクト・マーケティングチーム

プロダクト・マーケティングチームは、税理士ドットコムというプロダクトの企画/改善/運用というくくりで、開発チームや各部署と連携しながら業務を行っています。
税理士ドットコムや税理士紹介サービスの集客などのマーケティング全般から、プロダクト開発のディレクション業務も担っています。

他にも、税理士ドットコムというメディアのCS業務など、プロダクト運用に関する幅広い役割を担っています。

【職務詳細】
マーケティングに関する企画立案から実行、効果検証までをお任せします。
具体的には
・マーケティング/戦略の策定・実行
・チームで検討した改善施策の進行
・施策/機能リリース後の効果測定
・サイトの運営、UIUX改善
・セールスやマーケ、CSといった他部署メンバーとの折衝

【ポジションの魅力】
・事業の根幹から関わることのできる環境
メディアサービスを提供する事業会社において、企画や戦略立案などの上流工程から携わることができます。単なる運用ではなく、事業の成長を左右する重要なフェーズに関わることが可能です。

・拡大フェーズならではの裁量と影響力
サービスの成長に伴い、裁量を持って戦略的に業務を進めることができる環境です。スピード感を持って意思決定し、実行していくことが求められるため、自己成長の機会も豊富にあります。

・業界をリードするサービスの成長に貢献
業界内で影響力を持つサービスの拡大期に携わり、さらなる市場シェア拡大に向けた取り組みを推進できます。第二創業フェーズのタイミングで組織や戦略をつくり上げていくチャレンジングな環境です。
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試⽤期間:あり(入社後3カ⽉)
就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間
時間外労働有無:有
労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し)
休⽇:⼟⽇、祝⽇

年収:6,973,056円 〜 10,015,176円
月額:581,088(151,200)~834,598(217,100)円
・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額

社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険

※変更後の範囲
仕事の内容:会社のすべての業務
勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む)
応募資格

【必須(MUST)】

下記いずれかのご経験を5年以上お持ちの方(代理店側・事業会社側問わず)
・マーケティング戦略/方針の策定などのご経験
・マーケティング/プロモーション等のご経験(SEO、コンテンツマーケ、リスティング広告、SNS等)

【歓迎(WANT)】

・チームリーダーまたはチームマネジメント経験
・要件整理や論点把握のフレームワークを用いた経験


【こんな方と働きたい】
・当社のMission/Visionへ共感し、税理士ドットコムの社会性の高いサービスをもとに、世の中の課題解決に奔走できる方
・事業成長に貢献するために、主体的に、粘り強く成果を追いかけることができる方
・ユーザーへの価値提供や事業貢献のために、その実現の推進力を有している方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/06/30
求人番号 5019872

採用企業情報

弁護士ドットコム株式会社
  • 弁護士ドットコム株式会社
  • 東京都

    • 資本金545百万円
    • 会社規模501-5000人
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【VISION/MISSION】
    ■ VISION
    まだないやり方で、世界を前へ。
    Drive a paradigm shift for the better world.

    ■ MISSION
    「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
    Be the Professional-Tech Company.
    プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。

    【事業内容】
    弁護士ドットコムの開発・運営
    税理士ドットコムの開発・運営
    弁護士ドットコムニュースの運営
    クラウドサインの開発・提供
    BUSINESS LAWYERSの運営
    弁護士ドットコムキャリアの運営

    【事業詳細】
    弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。

    国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。

    2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
    ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率

    また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。

    【売上】
    2025年3月期:14,072百万円
    2024年3月期:11,323百万円
    2023年3月期:8,710百万円

    【代表取締役社長プロフィール】
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
    2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
    2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
    代表取締役会長を退任
    2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
    2022年6月代表取締役社長再任

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