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| 部署・役職名 | 事業担当・法務責任者候補/リスクマネジメント責任者候補 |
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| 仕事内容 |
同社は、国内外で多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。 超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。 東証一部(現:プライム)上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、連続で増収増益のメガベンチャー企業として存在感を強めています。 また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなどで広く海外事業を展開しており、今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。 <募集背景> 海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。 それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。 ■経営管理本部について 多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、 ・グローバル化するグループ企業としての全社最適 ・多種多様な事業に寄り添った個別最適 という2つの観点から、経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。 ■リスクマネジメント部について リスクマネジメント部は、経営管理本部の一部門として、グループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションとして、リスクマネジメントに関わる幅広い領域(法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制・内部監査等)の業務を担当しています。 法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、グループ全体のリスクの最適化を図り、グループのミッションの実現に寄与しています。 現在は正社員16名(兼務や産休中のメンバーを含む。)の体制ですが、事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者がおり、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。 【リスクマネジメント部の業務】 ・国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域として受け持ち、当該担当領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただきます。 ・担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自立的なリスクコントロールを支援していただきます。 ・全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化し、一定の領域を担当していただきます。 ・全社または部門横断的なプロジェクト(例えば国内外におけるM&A案件など)において、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合があります。 ★(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。 <仕事内容> ・主力事業の担当として、法務相談、許認可、紛争案件などに対応していただきます。 また、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も担っていただきます。 <豊富なキャリアパス> リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在する点も魅力のポジションです。 ・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張 ・事業部への役割拡張(事業側の経営管理責任者等) ・(海外業務を希望する場合)海外事業の法務責任者などのキャリア |
| 労働条件 |
【報酬制度/労働条件/福利厚生など】 給与体系: 年俸制 給与改定: 年2回 賞与: 年2回(6月・12月) 手当: 通勤手当、スキルアップ手当、単身赴任手当、転勤手当 固定残業代: あり(固定残業時間:45時間) 就業時間: 簡易フレックス勤務(7:30~9:00の間に出社 実働8時間) 休日休暇: 週休2日制、祝日、夏季休暇、GW、年次有給休暇、育児短時間措置、産前産後休暇、アニバーサリー休暇、介護看護休暇、妊婦特別休暇 保険: 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 福利厚生 :従業員持株制度、書籍購入制度、資格取得支援制度、ベビーシッター利用補助制度 受動喫煙防止対策: 屋内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社での2年間以上の勤務経験があること・法務部門またはこれに近しい部門での勤務経験または業務上の接点を有した経験があること 【歓迎(WANT)】 ・法務部門であるかどうかを問わず、人材紹介事業に従事した経験がある方・組織マネジメントの経験がある方 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/06/27 |
| 求人番号 | 5011572 |
採用企業情報

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- 会社規模501-5000人
この求人の取り扱い担当者
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- (2025/10/07)
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