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| 部署・役職名 | 企業法務部門の強化を図るため、弁護士資格を持つスペシャリストを新たに募集|東証プライム上場経営コンサルティング企業 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 その後順調にメンバーを拡大しながら、現在は、7名(うち弁護士資格保有者3名)で執務をしております。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、㈱船井総研ホールディングスが主導して進めているM&Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。 【業務内容】 船井総研ホールディングスのリーガルコンプライアンス部法務チームに所属し、グループ各社の企業法務を担当します。 ・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務 ・新規事業・施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談 ・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談 ・グループのM&A、組織再編業務(毎年複数実行しております) ・訴訟等の紛争対応・管理 ・不正調査その他コンプライアンス事案対応 ・株主総会業務など ・海外案件に関するリサーチ・リスク検討 ※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。 【ポジションの魅力】 ・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。 ・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。 ・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。 ・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。 ・リモートワークやフレックス制度も導入しております。(適用条件あり) |
| 労働条件 |
契約期間:期間の定めなし 試用期間:あり(3カ月) 就業時間:9:30~17:45(休憩45分) 就業場所:東京本社 もしくは 大阪本社 休日 :土日、祝日 休暇 :年次有給休暇(入社半年経過後10日付与)、年末年始/慶弔 残業 :あり(平均月20時間) 給与 :想定年収 700万円~1000万円 月給:43.8万円(うち基本給38万円,みなし残業代5.8万/19時間分)~60.4万円(うち基本給50.9万円,みなし残業代9.5万円/22時間分) 賞与:基本給の4.7~5.5ヵ月分 (入社時等級により異なります) ※経験・能力を考慮し決定いたします(当社規定による) ※昇給年1回、賞与年2回 通勤手当:会社規定に基づき支給(上限月額50,000円) 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 受動喫煙防止措置:屋内禁煙 福利厚生: ・従業員持株会 ・社会保険完備(関東ITソフトウェア健康保険組合) ・各種法人保険(団体長期障害所得補償保険、医療保険等) ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度(育児介護などの派遣ヘルパー費用の補助制度) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・弁護士資格をお持ちで、企業法務系法律事務所 もしくは インハウスでの業務経験2年以上【歓迎(WANT)】 ・日常会話レベル程度の英語力、英文契約書対応のご経験※通訳が入りますので、英語で会議をする場面などはありません ・既存の法務業務の効率化・生産性の向上等に積極的に取り組める方 ・未経験の法分野や内容について、前向きに知識習得に取組むことができる方 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 マネジメント業務なし 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/09/11 |
| 求人番号 | 5004486 |
採用企業情報
- 株式会社船井総研ホールディングス
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- 資本金3,125百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立】1970年3月6日
【代表者】代表取締役社長 グループCEO 中谷 貴之
【資本金】31億2,500万円
【従業員数】1,535名(2024年12月末時点)※グループ連結
【本社所在地】 大阪本社 ・大阪府大阪市中央区北浜 / 東京本社・東京都中央区八重洲
【事業内容】
経営コンサルティング業
中堅・中小企業を中心とする経営コンサルティング事業を行っており、日本No.1の売上実績を誇る(※出典:東洋経済新報社「会社四季報 業界地図 2025年度版」より)
経営者向けの業界別コンサルティングを得意としており、住宅不動産・建設、医療介護福祉、士業、製造業、モビリティなど様々な業界に向けた支援をしている。
また、近年はDXや、人的資本経営(採用・育成・評価など)、中堅企業化・100億企業化、M&A・事業承継などのテーマでのコンサルティングも展開しており、ますます提供サービスの幅を広げている。
【船井総研ホールディングスについて】
船井総合研究所は1970年の創業以来、50年以上、日本企業の業績アップ支援に取り組んで参りました。
そして、2014年7月1日に、株式会社船井総研ホールディングスが設立され、持株会社体制に移行しました。
船井総研ホールディングスの傘下には、中核事業会社である「株式会社船井総合研究所」を中心に、7社の事業会社があり、様々な専門コンサルティング会社を抱える形で、総合経営コンサルティンググループとして、さらなる成長を図っています。
船井総研ホールディングスには、「1.財務・経理機能(財務部門、経理部門、経営企画部門)」、「2.ヒトに関する機能(採用部門、人事・労務部門、カルチャー推進部門)」、「3.デジタルに関する機能(情シス部門、法務部門)」、「4.モノに関する機能(総務・購買部門、サステナビリティ推進部門)」という主に4つの機能を持つ組織があり、グループの更なる拡大に向けて、それぞれの専門領域で日々チャレンジを行っています。
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