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| 部署・役職名 | ※ITコンサル経験者歓迎【データサイエンティスト】横浜銀行グループ/安定経営基盤/働き方◎ |
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| 仕事内容 |
【仕事内容】 金融機関をメインクライアントに、ビックデータ解析コンサルティング業務をご担当いただきます。主には統計解析ソフトSASを使用したデータ分析、レポーティング、プレゼンテーションなどです。(まずは案件のデータ分析、解析業務からスタートしていただく予定です。) データサイエンティストとしてのご経験は問いませんが、データサイエンスへの興味・関心は必須です。 お持ちのスキル・ご経験を存分にご活用いただき、統計解析ソフトSASを使用したデータ分析、レポーティング、プレゼンテーション等をご担当いただきます。 【詳細】 ■審査モデル ■収益管理 ■格付けモデル ■EBM ■ターゲティング、コア預金業 ■不正検知 等 【配属組織】 ■配属予定の情報戦略コンサルティング部は、部長を含め28名の体制です(男女比18:10)。 ■会社自体は地域密着型のシンクタンクではありますが、その中でも同部は金融機関を中心に、主に大企業を対象としたデータ分析コンサルティングに特化しており、活動の場は日本全国を対象としています。特徴として、派閥や出世競争のない、非常にオープンでフラットであること。また、誰かしか出世できないのではなく、個人成績次第でそれぞれのタイトルが上がっていく組織です。また、他のシンクタンクと異なり、ある特定分野だけを担当する(たとえばローン審査モデル専属)ということはなく、個人の裁量ではありますが、さまざまな分野のコンサルティングに携わることが可能です。 【特徴】 ・銀行系シンクタンクのデータサイエンスコンサルティング部門として、金融における戦略立案・マーケティング・リスク管理のほか、非金融も含めた幅広い分野を事業領域として、データ分析を切り口にビジネス全体を見据えた支援を行っています。 ・コンサルタント経験者は、データサイエンススキルを身に着けることで、コンサルティング能力を高めることができます。 ・プログラミング経験者は、データサイエンティストとしてのみならず、コンサルタントとしての能力も身に付けることができます。 ・特に金融分野におけるデータ活用に関して、先進的かつ多様なテーマを金融機関と取り組むことで、高い専門性を身に付けることができ、さらにその専門性を武器に外部の金融機関向けのコンサルティングも積極的に手掛けているため、幅広い領域で様々な経験を積むことができます。 ・最近では非金融分野も強化しており、データ活用による組織管理・経営改善などのテーマで引き合いが増えています。そのため、新たなビジネスの立ち上げも経験することもできます。 ・クライアントは、各種金融機関を含む中規模から大企業が中心です。顧客との長期的な信頼関係から、継続的な契約および高いリピート率を実現しています。 ・データサイエンスに関する知識や経験が豊富なメンバーが多数在籍しており、社内全体では経営コンサルタント、エコノミスト、産業アナリストなども揃っています。社内勉強会なども通じて多様かつ専門的な情報に触れることができるのも、シンクタンクの特色です。 【PJ事例】 ・信用リスク管理の高度化支援(内部格付制度構築、引当業務高度化、住宅ローン総合管理) ・金利リスク管理の高度化支援(コア預金モデル構築) ・流動性リスク管理の高度化支援(流動性カバレッジ比率算出) ・その他リスク管理の高度化支援(AML関連検証) ・マーケティング戦略立案(金融リテール戦略立案、EBMモデル構築、顧客セグメント構築) ・病院経営の改善支援(看護必要度の管理高度化、診療報酬改定・病棟再編に伴う経営計画策定) ・組織・人材管理の高度化支援(タレントマネジメント) |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員(期間の定め:無) 試用期間:有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無) 【賞与・昇給】 賞与実績:年2回 昇給:年1回 【勤務地】 220-8616 横浜市西区みなとみらい3-1-1 横浜銀行本店ビル4階 ■最寄駅 JR根岸線桜木町駅 徒歩7分 横浜市営地下鉄ブルーライン桜木町駅 徒歩7分 横浜高速鉄道みなとみらい線みなとみらい駅 徒歩7分 在宅勤務制度:あり 転勤:無し 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 【勤務時間】 ■標準就労時間 8:45~17:15 フレックスタイム制(コアタイム無) ■残業有 平均残業時間:20時間(残業手当有) 【休日・休暇】 年間120日 内訳:完全週休二日制、土曜 日曜 祝日 ◆年末年始休暇◆特別傷病休暇制度◆慶弔休暇◆出産休暇 ◆育児休暇◆看護休暇◆介護休暇◆ワークライフバランス休暇◆連続休暇制度 ■有給休暇 初年度/4日~15日付与(入社月による) 2年目以降/10日~20日付与 【福利厚生】 ◆独身寮:有 ◆住居補給金 ◆退職金制度(定年60歳:再雇用制度あり) ◆財形貯蓄 ◆健康保険組合 ◆持株会 【加入保険】 健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 【通勤手当】 会社規定に基づき支給 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■ITコンサルタントの経験(経験年数問わず)■学歴:大学、大学院(文系・理系問わず) 【いずれか必須】 ■データベースエンジニアの経験(経験年数問わず) ■アプリケーション開発の経験(プログラミング言語:C、JAVA) 【歓迎(WANT)】 ■営業経験・クライアントワーク経験【入社後に関して】 まずは案件のデータ分析、解析業務からスタートしていただき、先輩社員の案件に携わっていただきます。コンサルティング業務についてはOJTを通して学んでいっていただくので、ご経験がなくても問題ございません。 |
| アピールポイント | 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 創立30年以上 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/06/20 |
| 求人番号 | 4938678 |
採用企業情報
- 株式会社浜銀総合研究所
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- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- シンクタンク
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会社概要
【設立年月日】 1988年7月1日
【代表者】 代表取締役社長 鈴木 圭一
【資本金】 1億円
【従業員数】 144名(役職員数)(2024年6月1日現在)
【本社所在地】 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
【経営理念】 先見性と創造性と専門性を発揮し、地域の将来の発展に貢献する
<事業内容>
◆経営コンサルティング部
外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。
○企業変革支援(経営戦略・事業計画・経営改善計画の策定支援、組織再編/M&A、事業承継)
○人材マネジメント(人事制度、評価・賃金制度、人事データ分析、育成体系整備、職場環境整備、エンゲージメント)
○サステナブル(SDGs取組支援、デジタル化・DX支援)
○経営管理強化(BCP、ISO認証取得、業務改善、BPR、補助金活用支援)
○業種特化サービス(医療事業者、介護事業者、学校法人、幼稚園・保育所・こども園)
◆情報戦略コンサルティング部
金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。
○信用リスク管理(内部格付制度、引当業務高度化、住宅ローン総合管理、督促・回収業務効率化)
○その他リスク管理(TCFD、AML、顧客保護等管理態勢強化、金利リスク管理)
○マーケティング戦略立案(金融リテール戦略立案、顧客セグメンテーション、顧客ターゲティング、EBM)
○組織・人材管理(タレントマネジメント、人事データ分析)
○病院経営改善(重症度・医療看護必要度の分析、診療報酬改定の影響分析、病院再編シミュレーション)
○地方銀行共同化事業(ナレッジラボ、商流、住宅ローン収益・リスク管理研究会)
◆地域戦略研究部
国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。
○まちづくり、産業振興、観光
○高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、地域福祉、医療、教育
○総合計画等策定支援、公営企業経営支援、公共施設計画、PPP支援
◆調査部
経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。
○マクロ経済・金融市場調査、地域経済調査、産業動向調査
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