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| 部署・役職名 | 【コンサルティング】モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】 |
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当ポジションでは、まちづくりやモビリティの戦略アドバイザリーを主なドメインとします。 近年はモビリティに加えて、子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等の新たなまちづくりのテーマに関して戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 【職務概要】 1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援 技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。 2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援 まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー(子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等) 3.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託 経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る 【当社コンサルティング部門の4つの特徴】 1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力 ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。 ④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。) 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 【ご留意事項】 選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします |
| 労働条件 |
■勤務場所 :リモートワーク併用 ■契約期間 :無し ■試用期間 :無し ■その他手当:賞与、住宅手当、裁量労働手当 ■就業時間 :9:00〜17:30(標準労働時間7時間30分) ※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり ■休日 :完全週休二日制(土日祝)、年末年始休暇(12/30~1/3) ■有給休暇 :初年度は入社月に応じて、入社即日付与。翌年度以降は毎年20日間付与しており、最大60日まで積立可能。 ■社会保険 :健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、介護保険 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■街づくり全般に関心があること。■まちの機能(交通、教育・子育て、ヘルスケア等)に興味がある方。 【歓迎(WANT)】 ■戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。■鉄道会社、デベロッパー等においてまちづくりに関わったことのある方。 ■統計分析に関する知見を有する方。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/06/12 |
| 求人番号 | 4834024 |
採用企業情報
- 株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【設立】1969年2月20日
【代表者】代表取締役社長 内川 淳
【資本金】100億円
【株主】三井住友フィナンシャルグループ100%
【従業員数】3,786名(2025年3月末現在)
【事業所】本社(東京都品川区)、大阪(大阪府大阪市)
【事業内容】
■コンサルティング
■シンクタンク
■インキュベーション
■システムインテグレーション
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