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社内SE

年収:400万 ~ 500万

採用企業案件

採用企業

税理士法人森田会計事務所

  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 社内SE
職種
業種
勤務地
仕事内容 【仕事の内容】
・エクセルデータの活用・エクセルデータの会計データへの変換等による作業の効率化
・PCや社内システムのセットアップ・管理
・ヘルプデスク対応(顧問先又は社員からの問い合わせサポート)
 ※ パソコンのトラブルからエクセルの簡単な操作など
   会計ソフトの操作説明
・社内ネットワーク(RTXシリーズの設定)・サーバーの運用・保守
・携帯電話の機種変更等に伴う入替作業
・ホームページの簡単な修正作業(文章の編集等)
・電子申告業務(署名送信等の作業です。申告書の作成ではございません)
労働条件 ■雇用形態
・正社員(雇用期間の定めなし)
・試用期間:有(3ヶ月、同条件)

■勤務地
奈良
・所在地:奈良県奈良市油阪町456番地 第2森田ビル4階
・最寄駅:近畿日本鉄道近鉄難波・奈良線「近鉄奈良駅」徒歩2分
・受動喫煙対策:有(屋外喫煙可能場所あり)
・転勤:無
[就業場所の変更の範囲:転勤無]

■給与
・月給制
・賞与実績:有
・通勤手当:会社規定に基づき支給
・時間外手当:残業時間に応じて別途支給

■就業時間
・8:30~17:30(所定労働時間8時間0分)
・休憩:60分
・時間外労働:有(月平均15時間)


■休日・休暇
・年間休日数:115日
・週休二日制(土・日)、祝日
 *繁忙期(2月後半~3月前半及び、5月)は土曜出勤があります。
・夏季・冬季休暇
・生理休暇
・育児・介護休暇
・特別休暇(結婚、新婚旅行等)
・有給休暇:10日(6ヶ月経過後)

■福利厚生
・社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)
・退職金制度(勤続3年以上対象)、退職金共済加入
・社員旅行
・福利厚生施設使用可
・定期食事会
・定年制(60歳)
 再雇用制度(上限65歳)
・資格取得支援、手当あり
応募資格

【必須(MUST)】

 ・エクセルの関数
 ・VBAでマクロの作成またはPython等による自動化
  (簡単にでも取り組んだことがあれば問題ありません)

【歓迎(WANT)】

 ・Windowsサーバーの構築・管理経験
 ・ネットワーク機器(ルーター、スイッチ等)の設定・運用経験
 ・Active Directoryの運用経験
 ・多拠点のネットワークやVPNの設計・運用経験
 ・PowerShell等による業務自動化の経験
 ・Python等による業務自動化の経験
 ・Power Automate Desktopによる業務自動化の経験
 ・簿記三級程度の知識
 ・PCパーツの交換等の経験のある方

会計業界でも、AI,RPA、チャットGPTの波が来ています。社内ハードの管理をしながら、未来の会計事務所の創造ができる人材を求めています。
アピールポイント 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

不可

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/09
対象年齢 30歳 ~ 39歳
年齢制限理由 技能等の継承のため労働者数の少ない年齢層を対象とするため / 省令3号のロ
求人番号 4818370

採用企業情報

税理士法人森田会計事務所
  • 税理士法人森田会計事務所
  • 奈良県

    • 会社規模31-100人
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    【代表者】森田 務
    【従業員数】71名(2021年7月26日現在)
    【本社所在地】奈良県奈良市油阪町456番地

    【事業内容】
    ■法人の方
    ◎中小企業経営支援
     中小企業では同族経営の形態が多くみられます。その場合法人税・消費税・所得税・相続税と様々な種類の税金についてのタックスプランニングが必要となります

    ◎組織再編支援
     合併・分割・事業譲渡・株式交換等の手法を活用することにより、次のような効果が期待できます。

    ◎法人解散・清算支援
     解散・清算に伴う税務処理はもちろんのこと、併設の司法書士事務所により解散・清算登記もワンストップで対応!

    ◎セカンドオピニオン
     より良い判断を行うために、医療現場では常識になってきている「セカンドオピニオン」=「第2の意見」ですが、税金の様々な相談内容においても、もう1人の税理士の意見を聞き最善の方法を見つける有効な手段です

    ■個人の方
    ◎確定申告支援
     個人の確定申告では、事業所得(商売による儲け)の申告以外にも申告が必要となるケースがあります。申告が必要なのか不要なのか不安になられたらお気軽にご相談ください。

    ◎相続税対策支援
     平成27年1月1日より相続税が大きく変わります! 特に影響が大きいのは相続税の基礎控除の縮小です。 相続税の納税者の割合が約4%(100人亡くなると4人)ほどだったのが、基礎控除が引き下げられ、相続税の課税割合は6~7%(100人亡くなると6~7人)程度になると言われております。

    ◎開業支援
     開業時にもできる節税方法の説明から設立登記・各役所への届出まで諸手続きもサポートいたします。

    ◎税務調査立会支援
     個人で事業をされている方の中には、ご自身で記帳から申告までこなされている方も多いです。そんな方のところにある日、税務署から税務調査の電話があったら…

    ■医療介護福祉関係の方
    ◎医療・介護支援
     MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)は、医療機関の経営の安定化、近代化に資するとともに行政の施策遂行の円滑化に寄与することにより、わが国医療界の健全な発展に貢献することを理念として1985年(昭和60年)4月に創設した学術的、業際的医業経営コンサルタントのグループです。

    ◎社会福祉法人支援
     これからは社会福祉法人もより一層の情報公開を求められる時代になってきております。そこで重要になってきますのが、日常業務や決算(財務諸表の作成)はもちろんのことながら、所轄庁(市町村)による監査になります。

    ■公会計・公営・公益法人の方
    ◎公会計支援
     地方公会計整備の意義としては、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。森田会計事務所ではこれらの業務を支援いたします。

    ◎公益法人支援
     平成25年11月30日をもって、ほとんどの社団・財団が新しい公益法人制度への移行されたことと思います。しかし制度移行が終わっても、公益認定法人における公益事業の区分経理や財務基準の維持、一般認可法人における実施事業の区分経理と実施報告など、公益法人会計基準に沿った会計処理・財務諸表作成が重要です。

    ◎公営企業支援
     平成26年予算及び決算より地方公営企業の会計制度の見直しが行われ、現行の企業会計原則の考え方が大幅に取り入れられました。みなし償却などが廃止されたことや引当金の計上・リース会計の適用などにより財務諸表が大きく変わり、今後の決算書は議会や住民から注目されることになります。

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