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| 部署・役職名 | 【空間情報事業部|補償調査課】補償コンサルタント業務|年休120日以上・平均残業10時間程度(事業部ごとでの分担による残業削減を実現) |
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【ウエスコの役割】 当社は、昭和45年の創業以来、総合建設コンサルタントとして様々な社会資本整備に携わり、多くの実績を積み重ねてまいりました。 総合建設コンサルタントとして社会インフラが抱える課題解決に大きく貢献しています。 各事業部・部門がもつ専門性により課題解決に取り組むのはもちろんですが、 複数の事業部・部門で連携して課題解決に取り組むこともあります。 専門性をもちつつ、 総合的な技術ソリューションも提供できることが強みです。 【空間情報事業部の役割】 空間情報事業部では地球上のあらゆるモノの形や情報を取得しています。 例えば山や河川、道路といった対象物を最新の計測機器を用いて三次元的に「測量」し、防災や維持管理を目的とした事業のための基礎情報として提供します。 航空測量部門ではセスナ機やヘリコプターに搭載した航空カメラやレーザスキャナにより山や都市全体といった広域な測量を行い、測量部門では道路や河川設計のための詳細測量やUAV(ドローン)搭載型レーザ等による三次元測量を行っています。地理情報部門ではGISを用いた公共施設のデータベース化、補償調査部門では公共工事に関わる用地取得や事業損失に対する補償調査を行っています。 補償調査部門では建物や工作物等の実測調査や移転工法案の検討を行い、公共事業に伴う移転費用の算出等を行っています。また、事業損失部門においては建物等の損傷に関する事前・事後調査や修復費用の算定等を行っています。 【お任せする業務について】 空間情報事業部では、地理情報課、航空測量課、測量課、補償調査課の4課で分担しております。 今回は補償調査課で募集しております。 <補償調査課> ・主に物件調査や事業損失等の補償コンサルタント業務を行っています。物件調査は公共事業に伴う用地取得計画で移転等の必要が生じた住宅や店舗等を調査し、移転工法の検討、平面図や立面図等の作成、補償費の算定、補償内容の説明等を行います。 ・事業損失は工事の施工に伴い発生する振動や地盤変動が近隣の建物等に及ぼす影響を調査し、修復費用の算定等を行っています。 ・調査対象が多岐にわたるため、建物以外の設備、工作物、庭木、動産(引越荷物)等の調査に加えて、店舗等の休止等が必要となる場合には営業調査を行うため、建築に関する知識を中心として、電気や機械等の専門分野、樹木の樹種や生態、企業の財務状況の調査等、幅広い分野に関する知識を活かすことができます。 ・入社後はOJTにて仕事を覚えて頂く予定です。丁寧に指導いたしますので、未経験でも安心して働けます。明るく楽しい職場です。 ・調査時のヒアリングや内容説明は、建物所有者や居住者等の相手方との対応を必要とし、人と係わる場面においてもやりがいのある業務です。 ※工損調査タブレットシステムを使用し、現地調査と調査表や写真台帳の作成等を連動させることで効率的な事業損失調査を実施しています。 〜案件詳細〜 ・元請け:下請け=97%:3%(ほぼ元請け案件になります。下請け:DB案件等。) ・主な受注先:地方自治体(千葉県市川市、神奈川県秦野市、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)、国土交通省中国地方整備局、中日本・西日本高速道路㈱・等 ・近年弊社で力を入れている案件:国道2号西広島バイパス都心部延伸事業に伴う家屋調査業務、一般国道2号岡山倉敷立体(Ⅰ期)工事に伴う用地調査業務 ・直近の実績:災害対応業務(東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨等) 【募集背景】 弊社では若手の新卒採用を積極的に行なってきましたが、他社にはない弊社独自のブランド力を構築に向けて新分野・新技術への対応力を高め、ワンストップサービスを強化することが必要であると考えております。 そのためには、弊社とは異なる環境でのご経験がある方の知見が必要になると考えており、今後の弊社の事業拡大に向けて中核となり牽引していただける方を募集しております。 【求人の比較ポイント】 <ワークライフバランス> ・残業時間 各部署、時期によって異なりますが、平均的な残業時間は月10時間程度です。 ・休日休暇 完全週休2日制(土日祝)、創立記念日(9/21) 、年末年始休暇(12/29-1/4) 有給休暇は、入社初日から年間10日付与され(その後勤続年数に応じて最大20日)、1日・半日・時間単位で利用できます。 さらに有給休暇とは別に、勤続年数に応じて、リフレッシュ休暇が与えられ、会社から旅行券が支給されます。 ・資格サポート制度 社内で定める対象資格に合格した社員へは、合格報奨金を支給しております。講習会参加費用、受験に要する費用も会社で負担しております。特に技術士資格は会社として奨励しており、取得後は合格奨励金に加え、資格手当を支給しております。 技術士を取得した先輩社員による、技術士取得のための社内勉強会も行われており、手厚く資格取得をサポートしております。 <福利厚生> ・借上社宅制度 希望の賃貸物件を会社が借上げ規定の金額を負担し、残りの金額を本人負担する制度です。 独身者 :3万円〜8万円(住居都市毎に会社負担上限額が異なります) 単身赴任者:3万円〜8万円(住居都市毎に会社負担上限額が異なります) 既婚者 :4万円〜12万円(住居都市毎に会社負担上限額が異なります) ・リフレッシュ休暇 勤続年数によって、リフレッシュ休暇が有給休暇とは別に付与されます。また、会社から旅行費用の補助(旅行券)が支給されます。 ・業務表彰制度 優れた成果を挙げた会社・部門に対して表彰があり報奨金が支給されます。 ・DX推進表彰制度 会社のDX推進に対して大きく成果を上げた課に表彰があり報奨金が支給されます。 ・私的旅行の宿泊補助 1人あたり年度(4月1日~翌年3月末)につき4泊まで申請できます。 ・様々な働き方をサポートする制度 在宅勤務制度・有給休暇・産前産後休暇・育児休業・介護休暇・忌引休暇・生理休暇・ボランティア休暇 ・健康をサポートする制度 健康診断の受診補助・婦人科健診費用負担・インフルエンザ予防接種費用の補助・専門医(産業医)への相談 ・生活をサポートする制度 クラブ活動の補助 <キャリアステージ> 各々のキャリアステージに応じて、必要な知識やスキルを習得できるよう、体系的に研修を受講できます。また、研修以外にも社外講習や各種プロジェクトへの参加を通じて、知識・技術・経験を積むことが可能です。 【社長メッセージ】 ウエスコは、すべての人に快適で安全な生活環境を創造する総合建設コンサルタントとして、社会インフラや生活インフラの整備・維持管理、防災、環境保全、地域創生などの計画・調査・設計を国内外で展開しています。私たちの強みは、地域に根ざした知見と計測技術を活かし、それぞれの地域が持つ課題解決策を提案できることです。 近年では、DXや海外事業にも注力し、ベトナム、フィリピン、太平洋島しょ国でのプロジェクトを通じて、ウエスコの技術力を海外に伝搬させています。 ウエスコは、社員が持つ夢に挑戦できる環境を提供しています。多くの優秀な人材と共にあなただけのキャリアを切り拓きましょう。 |
| 労働条件 |
【勤務時間】 9:00~18:00(休憩1時間) ※平均的な残業時間は月10時間程度です。 【勤務場所】※勤務地はご希望により判断いたします。 全国(岡山市、広島市、福岡市、高松市、松江市、鳥取市、大阪市、神戸市、姫路市、名古屋市、東京) <主な支社> 関西支社:大阪府大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル7階 「JR関西本線 難波駅」徒歩4分 関東支社:東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー16階 「東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅」徒歩3分 【休日・休暇】 年間休日122日 土日祝、年末年始休暇(12/29~1/4)、創立記念日(9/21)、慶弔休暇 有給休暇は、入社初日から年間10日付与され(その後勤続年数に応じて最大20日)、1日・半日・時間単位で利用できます。 【昇給・賞与】 昇給年1回 賞与年1回:賞与月数5.2ヶ月(前年度実績) <モデル年収>※あくまでもモデル年収であり経験年数により異なります。 ・30歳:490万円 ・40歳:580万円 ※特定資格(技術士・1級建築士)取得者には資格手当(月額2万円)を支給 ※残業手当(固定残業代制 超過分別途支給)、通勤手当、教育支援手当、借上住宅補助等の諸手当は別途支給 【福利厚生】 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、確定拠出年金制度、社員持株制度、借上げ社宅制度、リフレッシュ休暇制度、表彰制度、各種スポーツ大会の開催および文化スポーツクラブ制度、各種教育制度、育児休養・介護休養制度、社内在宅勤務制度 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・普通自動車運転免許(AT限定可)下記いずれか ・物件調査や事業損失等の補償コンサルタントの実務経験(建築系のバックグラウンドも可(建築学科卒業程度)) 【歓迎(WANT)】 ・1級建築士、2級建築士、補償業務管理士等の公的資格をお持ちの方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 上場企業 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/09/09 |
| 求人番号 | 4813250 |
採用企業情報
- 株式会社ウエスコ
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- 資本金100百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【設立年月日】1970年9月21日
【代表者】北村 彰秀
【資本金】1億円
【従業員数】675名
【本社所在地】岡山県岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【その他事業所】岡山、広島、福岡、香川、鳥取、島根、大阪、千葉、山口、熊本、兵庫、京都、宮城、愛媛、高知、徳島、鹿児島、長崎、宮崎、佐賀、和歌山、奈良、滋賀、福井、三重、愛知、東京、長野、神奈川
【事業内容】
総合建設コンサルタント
・測量
・地理情報
・補償調査
・施工管理
・地盤調査
・環境計画、調査
・上下水道
・環境設計
・社会基盤デザイン
・都市計画
・農林振興
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