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複数の成長サービスの安定稼働を支えるSREを募集！
採用企業案件
弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 複数の成長サービスの安定稼働を支えるSREを募集！ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景】 当社では、弁護士ドットコム事業を始め、複数事業を運用し、新たなサービス展開なども行っております。そのため、今まで以上に各事業横断でのサービスの安定稼働が求められており、SRE室の取り組みを強化していくために新たなメンバーを募集いたします。 事業の成長に伴うトラフィック増加やセキュリティ要件の高度化に対応し、クラウドインフラの最適化とDevOps文化の推進を担っていただける方を求めています。 また、当社では新たな技術やAIツールを取り入れながら、従来の運用監視の枠を超えた次世代のSRE基盤構築にも挑戦していきます。技術革新に興味を持ち、新しいSREの形を一緒に創造していける方のご応募をお待ちしております。 【募集部門の紹介】 開発本部 SRE室 弁護士ドットコムではサービスごとの事業部制を採用しており、開発エンジニアは開発本部に所属しながら各事業部のサービスを担当する体制を取っています。これはエンジニア間のノウハウ共有や技術的シナジーを促進するための組織構造です。SRE室も開発本部の一部として、横断組織の役割を担っており、複数サービスの安定稼働を主なミッションとしています。また、主にインフラ環境の構築や運用、セキュリティ対応も行なっており、専門的な知識や経験を用い、事業貢献を行っています。 【職務詳細】 ・クラウド基盤の開発・運用 弁護士ドットコムを含む複数のサービスサイトが安定的かつ安全に稼働するための、コンテナ基盤技術やクラウドプロバイダーのサービスを含めた、各種ソフトウェア・サービスの選定・調査から実際の構築・運用・監視を行なっていただきます。 ・可用性とパフォーマンスの最適化 サービスの安定稼働を実現するため、モニタリング体制の強化、障害対応プロセスの整備、パフォーマンス計測・分析などを通じて、システム全体の信頼性向上に取り組んでいただきます。 ・自動化の推進 IaCツールを活用したインフラ構築の自動化や、運用業務の効率化、CI/CDパイプラインの整備などを通じて、DevOps文化の推進に貢献していただきます。 ・各事業部との連携 プロダクト開発を行う部門のエンジニアと随時連携し、主にインフラレイヤーの専門家としてプロジェクトを推進していただきます。 ※ご経験によって、SREのリーダー的ポジションでご活躍いただくことも想定しています。 【ポジションの魅力】 ・AWSを基盤とした複数の横断プロダクトに関わり、大規模システムの設計・運用経験を積める ・AIツールやオートメーション技術を駆使した次世代SRE基盤を自ら提案・実装できる ・技術選定から実装、運用まで高い裁量を持ち、自身のアイデアを形にしながら成長できる 【開発環境】 ・インフラ : AWS / GCP /Akamai ・データベース・データストア : Aurora MySQL / OpenSearch ・ソースコード管理：GitLab / Github ・構成管理：Terraform / CloudFormation ・データ分析：Redash / trocco / BigQuery / Athena ・ログ/データ収集：Fluentd / CloudWatch Logs ・監視/モニタリング：DataDog ・プロジェクト管理：Jira ・チャットツール：Slack |
| 労働条件 |
雇用形態：正社員 契約期間：期間の定めなし 試⽤期間：あり（入社後3カ⽉） 就業時間：標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無：有 労働制区分：専門業務型裁量労働制（1日のみなし労働時間10時間） 休⽇：⼟⽇、祝⽇ 年収：7,000,008円 〜 12,000,204円 月額：583,334（151,800）円～1,000,017（260,200）円 基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の裁量労働手当（※②）を除いた額 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額 待遇・福利厚生：社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／書籍購入制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度／リゾートサポート制度 社会保険：健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 下記1〜3いずれかのご経験をお持ちの方1.SRE実務経験（3年以上） AWS環境でのインフラ構築、運用、監視経験3年以上 コンテナ技術（Docker、Kubernetes等）の実務経験 2.Webアプリケーション開発経験3年以上（SREの経験は問いません） AWS環境での開発経験 当社利用技術と近しい環境での開発経験（技術環境は職務詳細をご確認ください） 3.インフラエンジニア経験3年以上（SREの経験は問いません） AWS環境でのインフラ構築、運用、監視経験 プロジェクトのリード経験 【歓迎（WANT）】 ・クラウドインフラの設計・最適化の実務経験・複数のシステム/サービスを横断的に管理した経験 ・IaCツール（Terraform、CloudFormation等）の実装経験 ・CI/CDパイプラインの構築・改善経験 ・自動化ツール開発のためのプログラミングスキル（Python、Go等） ・AWSの認定資格保持者（Solutions Architect等） 【こんな方と働きたい】 ・現状に満足せず「もっと良くできる」と考え、具体的な改善策を提案できる方 ・技術の壁を越えてコラボレーションし、チーム全体の成功にコミットできる方 ・高い当事者意識を持ち、自ら課題を見つけて解決に向けて行動できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/11/13 |
| 求人番号 | 4756044 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
-
- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
-
会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
｢プロフェッショナル・テック｣で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期：14,072百万円
2024年3月期：11,323百万円
2023年3月期：8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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