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| 部署・役職名 | アセットマネジメント<私募ファンドのAMバック業務> |
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| 仕事内容 |
~ヒューリックグループ/都心の主要エリアに豊富な物件を保有/転勤無し、土日祝休み、スライド勤務可、在宅可で働きやすさ◎~ ■職務内容 ・PMレポートのチェック※@プロパティ使用 ・信託およびSPCへの指図(押印・支払)※RESPORT使用 ・コベナンツ(LTV、DSCRテスト等)管理 ・AMレポート作成補助 ・SPC決算チェックおよび配当管理、会計事務所との調整 ・各種契約書の管理 ・その他付随業務 具体的な業務内容は上記の担当業務に記載の通りですが、 希望・適正に応じて資金計画の作成やレンダー・投資家対応(ミドル業務)をお任せすることもございます。 ■業務詳細 ・社内:フロント、ミドルの担当と協力しながら、私募ファンドのバック業務全般に携わっていただきます。 ・社外:PM会社や会計事務所とのやり取りがメインとなります。 3か月毎に決算期を迎えるため、見通しを立てて仕事に取り組むことができます。 ■組織構成 ・不明な点も聞きやすいフランクな組織です。 ・部長1名、フロントミドル5名、バック2名の組織体制です。 ・男女比は1:1。 ・運用残高が増加している中、互いに協力・補完しながら、業務を行っています。 ■働きやすさ ・スライド勤務:7~10時まで出社の間かつ1日の労働時間7時間15分以上 ・リモートワーク:週2回目途 ・有給:20日/年付与(1月入社時)消化率80%以上を目指して、取得を推奨しています。 ■ポジション・同社の特徴 ・親会社ヒューリックからの物件購入実績が100%で、安定的に成長しています。 ・私募ファンドであるものの、運用期間が5~7年と長いことも特徴です。 ・物件サイズが大きいため、少人数で効率的な運用を行っております。 ・運用資産のタイプは銀座・新宿・渋谷の都市型商業を中心にオフィス、物流、ホテル、住宅、シニア等の幅広いアセットタイプです。 ■ヒューリックグループについて ・成長のカギは『選択と集中』…グループ保有物件の内、70%以上を東京23区に保有。 ・人口流入が続き、ビルの需要がある首都圏に好立地物件を多数保有していることが強みです。 |
| 労働条件 |
■勤務地 本社 住所:東京都中央区銀座6-13-16 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 転勤:無 在宅勤務・リモートワーク:相談可(週2日リモート・在宅) 〈変更の範囲:会社の定める事業所〉 ■勤務時間 9:00~17:15 (所定労働時間:7時間15分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <その他就業時間補足> 平均残業月間35時間(所定労働8時間で試算) スライド勤務可:7~10時までの間に出社 ■雇用形態 正社員 期間の定め:無 試用期間:6ヶ月 ※条件の変更はございません。 ■給与 賃金形態:月給制 昇給:有(7月) 賞与:有(6月・12月) 残業手当:有 ■待遇・福利厚生 通勤手当 社会保険:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 退職金制度 財形貯蓄制度 持株会 【教育制度・資格補助】 OJT 【その他補足】 次世代サポート、契約保養寮、医療保険制度、産前産後休業、育児休業・育児特別休業、育児短時間勤務 保育所(実費3万/月)・学童クラブ等(実費5万/月)利用料補助金制度、ベビーシッター利用支援制度、育児 wiwiw プログラムなど その他、当社規程に基づく福利厚生制度あり ■休日休暇 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇:10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数:123日 年末年始、リフレッシュ休暇、年次有給休暇(慶弔・出産休暇、ボランティア休暇、こども休暇等)など |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・不動産AM会社での勤務経験(私募ファンド)・Excel(苦手意識がなく、関数をそつなく扱える方) ・リファレンスチェック有(原則) |
| アピールポイント | 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/07/10 |
| 求人番号 | 4680383 |
採用企業情報
- ヒューリック不動産投資顧問株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【設立】2016年11月4日
【代表者】天野 雅美
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都中央区銀座6丁目13番16号
【事業内容】
■金融商品取引法(以下「金商法」という。)に基づく金融商品取引業(金商法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業、同条第4項に規定する投資運用業に限る。)
■金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「業府令」という。)第68条第14号に規定する不動産の管理業務
■金商法第35条第2項第6号に規定する不動産等に対する投資として運用財産の運用を行う業務
■業府令第68条第15号に規定する不動産に係る投資に関し助言を行う業務
■宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
■宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務
■業府令第68条第18号に規定する投資法人又は特別目的会社の機関の運営に関する事務の受託に係る業務
■投資法人の設立企画人としての業務
■前各号に附帯関連する一切の事業
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