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| 部署・役職名 | 未経験歓迎!金融事務/配当金等の計算業務(ファンド管理)◆在宅勤務可/フレックス有/転勤無し |
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| 仕事内容 |
資金チームは、現在約480社のSPCの計算業務案件(例:配当金計算・元利金計算等)を受託しており、こちらのポジションは、計算業務イベントを期日通りに実行することがメインミッションとなります。 未経験の方の場合、多くの方は「SPCとは何か?」という段階からスタートします。入社後のオリエンテーションで証券化の仕組みを学び、チーム配属後は、まずは簡単な案件から先輩社員と一緒に担当し、OJTや社内外の研修を通じて未経験の方でも安心して業務に取り組める環境を用意しています。 業務内容は、大要以下のとおりです。 ①計算業務内容が規定された各種契約書の読み込み、および資金フロー・期日の理解 ②エクセルで計算シートを作成(計算に必要となる通帳PDF、各種請求書等の証憑を集め、計算シート内に数値を入力) ③計算結果を算出し、クライアント又はフロントメンバーとのやりとりを行い、成果物を完成させる ④算出結果に基づき、期日通りに支払手続きを行う(所内支払担当への支払依頼) ⑤成果物によっては、書面への捺印手続きも実施(所内捺印担当への捺印依頼) 例)配当金計算の場合、先ずは契約書に定められた配当金計算の条文を読み込み、配当金計算シートおよび配当金通知書をエクセルで作成します。 計算フォーマットを作成したら、通帳残高、支払予定の経費を計算シートに入力し、配当可能な金額を計算します。 その後、会計担当者(別チーム)が作成した決算書を見ながら、投資家毎の損益分配額を配当金計算シートに入力し、投資家毎の配当金額を確定させます。 最後に投資家宛に配当金支払いのための送金データ作成を行います。 【弊所の魅力】 ・弊所は、多種多様なスキーム・会社形態(KK、GK、LPS、SH)・資産(不動産、債権、再エネ)の案件を取り扱っていますので、計算業務スキルにとどまらず、計算業務に関連する会計、税務、金融関連知識など幅広く習得することができます。また、フロントメンバー又はクライアントとしっかりとコミュニケーションを図ることで、案件へのコミット力も深めることが可能です。バックオフィス業務でありながらもクライアントと接点を持てることもやりがいの一つになります。 ・特に募集部署であるフィナンシャルソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミニストレーション・サービスの提供を最大の強みとしており、オリジネーターの資金調達を企図した流動化ビークルの他、不動産証券化SPC、太陽光・風力発電事業SPC等の再生可能エネルギー分野におけるビークル、中小企業再生ファンドやバイアウトファンドの管理、不動産投資信託(J-REIT)の一般事務(会計・税務)等、案件の関係当事者との連携・調整を含めた管理ビジネスのプロフェッショナル集団としてこれまでに8,000社を超える実績を誇ります。 【今回のポジションの担当業務】 ・WF(ウォーターフォール)計算及び計算シートの作成 ・匿名組合現金分配計算、元利金計算、DSCR(注1)・LTV(注2)計算及び各計算シート、報告書の作成 ・信託決算書作成サポート業務 ・各種計算業務に係る事務作業 ・資金出納業務 ・上記各業務の効率化を目的とした業務改善 (注1)DSCR ・・・Debt Service Coverage Ratioの略で、債務返済の安全性を示す指標(返済余力割合)として使用されます。 ※計算式 DSCR=元利金支払前のキャッシュフロー÷ 元利金支払額 (注2)LTV ・・・Loan To Valueの略で、保有している不動産の評価額に占める借入金の割合のこと 【短期的・中長期的なキャリアビジョン】 ・短期的には、計算業務全般および支払業務の一部を習得し、コアメンバーとして活躍する。 ・中長期的には、計算業務を通じて案件へよりコミットし、かつ業務改善・効率化を図るための提案・実行を行う。また、業務ローテーションによる証券化事務管理におけるバックオフィスグループ業務(カストディサービス、税務、資金)を習得し、証券化バックオフィス業務の専門家になる。 ※残業に関して、入社1年目は30~40時間程度の残業(弊社所定労働7時間換算)が発生し、将来的に60~70時間程度の残業をお任せする可能性がございます。今回の採用にて、チーム内の負担を減らし、徐々に残業時間を減らしていく見込みです。 |
| 労働条件 |
<スタッフ> 年俸 4,500,000~6,600,000 + 固定超過勤務手当超過分の残業手当 + 業績連動賞与 = 年収 <アソシエイトスタッフ> 年俸 4,000,000~ + 固定超過勤務手当超過分の残業手当 + 業績連動賞与 = 年収 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当(660,000円)と、固定超過勤務手当(年俸の24%=月、法廷内20時間、法定外20時間相当分の金額)を含みます。 実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。 ※就業時間 9:30~17:30 (休憩12:00~13:00) ※試用期間中の労働条件:賞与対象外 ※社会保険等:健康保険(介護保険:40歳以上)、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 【必須要件】①スタッフ以上 下記いずれかのご経験のある方 ・コベナンツファイナンスの融資実務経験者、財務部門または証券化部門でコベナンツファイナンスで資金調達実務を実施された経験のある方(銀行やリース会社など) ・以下の企業にて証券化のミドルオフィスまたはバックオフィスにてコベナンツファイナンスに関わるモニタリング業務(期中管理)の実務経験がある方 銀行、不動産ファンド会社、REIT会社、外資系金融機関 、日系金融機関 、ブティック型投資銀行、専門金融会社、ファンド運営会社、不動産関連企業、債権回収会社(サービサー)、会計事務所等 ②アソシエイトスタッフ(未経験可) ・証券化への興味と素養があれば未経験可能(証券化の仕組みはある程度わかっているが実際に携わったことは無い、など) 【共通必須要件】 ・Excel中級以上のスキル(Vlookup関数やピボットが問題なく使用できるレベル) |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/10/27 |
| 求人番号 | 461305 |
採用企業情報
- 東京共同会計事務所
-
- 会社規模101-500人
- コンサルティング
- その他
- 監査・税理士法人
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会社概要
設立:1993年8月
所在地:東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング24階
代表者:内山隆太郎
構成員:311名(2025年1月6日現在)
- 税理士 (44名)
- 税理士5科目合格者 (4名)
- 税理士科目合格者 (24名)
- 公認会計士 (28名)
- 会計士補・公認会計士新試験合格者(2名)
- 司法書士 (6名)
- 行政書士 (3名)
- 弁理士 (3名)
※上記の資格保有者は、複数資格取得者は重複記載。
【本社所在地】東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング
【事業内容】
●会計・税務コンサルティング ・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス(証券化・航空機ファイナンス等)
・プロジェクト・ファイナンス(太陽光・風力・バイオマス・火力発電等)
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継(非上場企業の資本政策を中心とする)
・国際税務(FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする)
・ウェルス・マネジメント(国内外の財団・信託・保険・投資商品)
●M&Aトランザクションサービス ・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
●フィナンシャルアドバイザリーサービス
●企業再生支援サービス
●ビークル(SPC、REIT等)管理業務
●グローバル知財領域(税務・法務)
●EPA関連事業
●移転価格コンサルティング業務
【当社について】
当事務所は、会計・税務関連サービスに従事する部門と金融関連役務提供サービスに従事する部門を備えることにより、多岐に渡る取引事案、クライアントの皆様に対して、総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。サービスの品質に関しても、深い知的研鑽と専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスを提供することを行動規範として、それを着実に実践して参りました。 その結果、当事務所の活動は日本及びアジアにおける有力な事務所として、国際的にも高い評価を頂いております。
【代表パートナーについて】
内山 隆太郎(うちやま りゅうたろう) 公認会計士・税理士(日本公認会計士協会 所属)
東京都出身、慶應義塾大学卒業後、中央監査法人入所。
中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所を経て、1993年、東京共同会計事務所を開業。以後、ストラクチャード・ファイナンスやそれに係る会計・税務分野の第一人者として業界を牽引。
【福利厚生】
東京共同会計事務所では、ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。 2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度(26名が利用し、24名が復職)をはじめ、在宅勤務制度、永年勤続休暇制度、企業型確定拠出年金制度など、一人ひとりの 働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。 もちろん業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約1万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。
<International Tax Review誌>
“2019 World's Leading Tax Advisory Firms” 日本部門第2位グループ
“2019 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2019 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2018 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2018 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2017 World's Leading Tax Firms” 日本部門第3位グループ
“2017 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2016 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2016 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2016 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2015 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2015 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2015 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2014 World's Leading Tax Planning Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2014 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2014 World's Leading Transfer Pricing Firms” 日本部門第3位グループ
“2013 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2013 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2012 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2012 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2011 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2011 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2010 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第2位グループ
“2010 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2009 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2009 World's Leading Tax Firms” 日本部門第4位グループ
“2008 World's Leading Transactional Firms” 日本部門第1位グループ
“2008 World's Leading Tax Firms” 日本部門第2位グループ
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