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| 部署・役職名 | 【研究員】原子炉施設の確率論的リスク評価(PRA)におけるシステム評価に関する研究 |
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| 仕事内容 |
国の第7次エネルギー基本計画(2025年2月)では、DXやGXの進展による電力需要増加に対応する観点で、電力の安定供給に寄与する脱炭素電源として原子力発電の最大限の活用が掲げられています。日本の原子力発電所では、福島第一原子力発電所事故後、設計想定を超える地震や津波等を考慮した様々な安全対策がなされ、再稼働が進められています。原子力発電所の安全性向上は日々重ねられていくものであり、安全対策などの効果を適切に評価することに加え、原子力発電所の運転状態や立地条件により評価すべき自然災害などの事象全てを考慮したリスク評価の実施により、プラントに内在するリスクを継続的に低減する取り組みが重要です。 原子力リスク研究センターは、確率論的リスク評価(PRA)技術に関する国際的な中核的研究拠点を目指し2014年に設置され、これまでに、複数原子炉のリスク評価手法開発や地震、津波、さらに内部溢水や火災などに対するリスク評価手法などの高度化に関する研究開発を実施しています。 今後は、原子力発電所の立地環境や原子炉の型式に応じて考慮すべき各種のリスクを評価するフルスコープPRAを実施するための各種事象の評価技術の研究開発とそれらの技術の実プラントでの実装を支援するための技術開発を進めていきます。これらの研究開発では、原子力発電所のシステム構成をモデル化し、各種事象の発生頻度や安全上重要な設備や機器などの損傷確率を統合し、リスクを定量化するシステム評価技術が中核を担います。 多様なPRAの要素技術をコンポーズし、プラントシステムのふるまいを解析・評価するシステム評価技術の研究開発に取り組まれる方を求めています。これまでに原子力発電所の設計、安全解析や信頼性解析等に従事した経験を有する方、PRAに関する研究開発に従事する意欲のある方の応募をお待ちしています。PRAで原子力安全を支える研究に一緒に取り組んでいきましょう。 【当面の研究課題】 フルスコープPRAを実施するための各種事象の評価技術の研究開発とそれらの技術の実プラントでの実装を支援するための技術開発 【ポジションの特徴・魅力】 ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位(博⼠)未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員(3ヶ月の試用期間あり) [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考:モデル年収 30歳/年収約700万円 35歳/年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月) [退職金] あり [勤務地] 神奈川県横須賀市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム:11:00~15:00 ・標準労働時間:7時間40分/1日 ・休憩時間:12:00~13:00 ※試用期間3か月間は8:40~17:20の固定勤務となります。 ※残業あり(全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績) ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、リフレッシュ休暇(5日)、年末年始(12/29~1/3)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます(年齢等条件を満たす必要があります)。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 修士または博士課程修了者【歓迎(WANT)】 ・原子力発電所の設計、安全解析や信頼性解析等に関する実務・研究に5~10年程度携わっている方・原子力工学を専攻し、原子力発電所以外のプラントに関する安全解析や信頼性解析に関する実務・研究に5~10年程度携わった経験を有し、PRAに関する研究開発に従事する意欲のある方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/04 |
| 求人番号 | 4593614 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究:665名 事務:88名 合計:753名(2024年3月31日時点)
【事業内容】
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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