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【水環境専門の技術コンサルタント】上水道計画/設計技術職

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社日水コン

  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • 電力・ガス・水道
部署・役職名 【水環境専門の技術コンサルタント】上水道計画/設計技術職
職種
業種
勤務地
仕事内容 【業務詳細】
・水道事業における土木分野のコンサルティング業務
・水道施設、管路を主体とする計画及び設計業務(基本設計、詳細設計)
・基本計画、アセットマネジメント計画
・耐震診断、補強設計、改築・更新設計など
・官民連携業務(水道施設、管路)
・水道施設の工事監理業務

【その他】
・若手社員が主体的に取り組む勉強会や各事業部で開催する技術研修会の実施
・外部研究機関、大学等への講師派遣活動
・全国水道研究発表会での発表参加
・外部機関(土木学会、国土交通省、日本水道協会、水道技術研究センター、各大学など)との共同研究や共同プロジェクトの参画
・建設コンサルタンツ協会のCPD(継続研鑽)登録制度を利用し、自己研鑽に寄与

【働き方】
・働き方改革に意欲的な取り組み
・「仕事とプライベートをバランスよく両立するメリハリある働き方」をめざして、会社を挙げて残業時間を削減
・126日の公休と有給休暇の合計で年間最大141日以上休むことが可能
・社員が自由闊達に働けるよう、オフィスのフリーアドレス化を実施
・経済産業省が創設した「健康経営優良法人2023」に認定され、2025年度も継続中
労働条件 【就業時間】
就業時間は7時間

【休日・休暇・残業代】
残業代は20時間までは20時間に達しなくても20時間分を支給。仮に時間がオーバーしてもその分は追加支給です。
年間休日:125日
年間有給休暇:15~25日 ※入社時点で付与(入社月に応じて日数が変動)
休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝日)
年末年始、創立記念日(5月25日)、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、他

【通勤手当】


【住居手当】
有(当社条件による)

【家族手当】


【社会保険】
健康保険:有
厚生年金:有
雇用保険:有
労災保険:有

【福利厚生その他】

・定期健診
・貸付金制度
・住宅利子補給制度
・財形貯蓄制度
・選択制福利厚生制度
・クラブ活動
・労働組合加入
・育児休業、介護休業 他

【寮社宅】
有(30歳まで借り上げ社宅)

【退職金】

定年:60歳

①従事すべき業務の変更の範囲
(変更の範囲)無期雇用の正社員は会社の指示する他部署への異動を含めた業務内容の変更を命じることがある。

②就業場所の変更の範囲
(変更の範囲)会社の定める場所へ異動(転居を伴う配置転換を含む)を命じることがある。地域限定職群にとどまる場合、規定に順ずる期間中は変更なし。
応募資格

【必須(MUST)】

■上下水道の計画/設計実務経験

【歓迎(WANT)】

■技術士資格(上下水道部門「上水道及び工業用水道」、その他)
■RCCM資格(上水道及び工業用水道、その他)
■一級土木施工管理技士


アピールポイント シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/06/19
求人番号 4531194

採用企業情報

株式会社日水コン
  • 株式会社日水コン
  • 東京都

    • 資本金100百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • 電力・ガス・水道
  • 会社概要

    【設立】1959年5月25日
    【代表者】中西 新二
    【資本金】1億円
    【従業員数】655名(2024年12月31日現在)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿6丁目22番1号

    【事業内容】
    1. 国内及び海外における次に掲げる事業の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理及び施設の運転、管理、診断、水質検査並びにこれらに係る経済・財務分析、その他のコンサルティング
     1)上水道、下水道及び工業用水道
     2)治水、利水及び河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理
     3)産業廃水、廃棄物等の処理
     4)建築、都市開発及び地域開発
     5)農業開発
     6)再生可能エネルギー関連
    2. 前号に関連する
     1)情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守
     2)人材派遣
    3. 建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理
    4. 前各号に関連する資機材の調達・販売・リース・賃貸及びこれらに係る古物の販売・賃貸
    5. 前各号に附帯関連する一切の業務

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