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M&A推進担当(マネジャー)/チーム責任者の右腕としてチーム組成も担当

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

株式会社チェンジホールディングス

  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
部署・役職名 M&A推進担当(マネジャー)/チーム責任者の右腕としてチーム組成も担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 【採用背景】
組織体制強化を意図しての採用です。
チェンジHDはM&Aを成長戦略の一つとして捉えており、今後も継続的にM&Aを実施していく予定です。
現在はチーム責任者1名の体制であるものの、3年後を目途に3~5名の組織体制にしていく計画を立てています。
そうした中でマネジャーとして、M&Aの実務だけでなく後進の育成や組織の組成も含めて担っていただける方を採用したく、募集を開始しました。

【仕事概要】
当社のNBCユニット 投資チームにてM&Aおよび資本業務提携関連業務を中心に担当しつつ、ゆくゆくはPMIや投資先モニタリング業務といった投資マネジメント業務全般および、後進の育成と組織の組成にも携わっていただきます。

【お任せする仕事のイメージ】
①M&A、資本業務提携業務の実行およびディレクション:7割
②PMIの実行:1割
③投資先企業のモニタリングおよび各事業の施策立案や改善に関する業務全般:2割

【組織体制】
今回所属いただく”New Business Creationサービスユニット”は、チェンジグループの次期中期経営計画達成に向け、新たな事業や組織作りを担うチームです。
配属予定の”投資チーム”はチーム責任者1名で構成されています。

・チーム責任者(40代男性):経営陣との折衝および意思決定、M&A関連業務全般の実行およびディレクション、投資先企業のPMI、投資先企業役員としての監査などを担当

【入社後のイメージと本ポジションの魅力】
■入社後は、同チームの責任者と共に、M&Aや資本業務提携などの投資実務を一気通貫で担当いただきます。
■会社としてM&Aを重要な成長戦略の一つとして捉えており、今後も活発にM&A、投資を行っていく予定です。案件の”量”と”種類”という二つの観点で、様々なスキルや経験を積むことができる成長環境があります。
■今までのご経験やご志向性によって、PMI、投資先企業のモニタリング、投資先企業における各事業の施策立案や改善に関する業務全般など、幅広い経験を積むことができます。
■将来的にはグループ会社のCFOやボードメンバーとして経営に関わることも可能です。M&Aだけでなく広く経営に携わりたい方にとっても沢山のチャンスがある環境です。
■M&Aの実務だけでなく、チェンジHDにおける投資チームの組織組成にも携わっていただきます。組織マネジメントのご経験も積むことができるポジションです。

【チェンジグループM&A実績】
・2018年:トラストバンク
・2020年:Orb
・2021年:ビーキャップ
・2022年:DFA Robotics、ガバメイツ
・2023年:イー・ガーディアン、トラベルジップ、ガバナンステクノロジーズ
・2024年:アイディルートコンサルティング、東光コンピュータ・サービス、fundbook

【当社について】
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、ビジネスにおける「生産性革新」を目的に事業展開しています。 
中長期では「Digitize&Digitalize Japan」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援を行っています。生産性革新には様々なアプローチがありますが、弊社ではビジネスにおける「組織」に必ず必要な「人と技術」にフォーカスし、その時々で必要と考える支援策をお客様に提供しています。

【当社の強み】
✔グループ会社/資本業務提携先を含む技術パートナー企業との連携により、モバイル/クラウドやAIの活用、ビッグデータ解析などのソリューションを「グループ会社5社」「資本業務提携先9社」と幅広く展開しております!

✔大企業及び官公庁/自治体を中心とした顧客基盤を有し、顧客向けプロジェクトの推進からジョイントベンチャー型の新規事業開発まで手広く推進しており、特に以下の業種/業界におけるサービス提供の実績が多数ございます!
ビジネス企画/事業開発部門:金融業(銀行・生損保)、通信業、鉄道業
デジタルソリューション部門:鉄道業、航空業、運輸業、小売業、製造業
労働条件 【給与】
800~1,200万円(フルタイム勤務の場合)
※年俸を12分割し毎月お支払いします。賞与はありません。
※マネジャー未満での採用の場合、年俸に月40時間分の固定残業手当を含みます。月40時間を超過して時間外労働を行った場合は、超過時間分を実時間について全額支給します。
また、休日出勤をした場合には休日割増、深夜勤務を行った場合には深夜割増の賃金を支給します。

【雇用形態】
正社員
試用期間:入社日から3ヶ月

【勤務形態】
標準労働時間:8 時間 (休憩1時間)
※フレックスタイム制度有(コアタイム10:00~15:00/一部対象外有)
※マネジャーに関しては裁量労働制、シニアマネジャー以上に関しては管理監督者の扱いとなります。

【休日・休暇】
・土日祝(完全週休2日制)
・夏季休暇(条件を満たす場合7月1日~9月末の間に取得可能な休暇を3日付与)
・年末年始休暇(12月30日~1月3日)
・年次有給休暇
・特別有給休暇(在社年数に応じた有給日数と社会人年数に応じた有給日数に差異がある場合、特別有給休暇として付与)

【福利厚生】
・健康診断
・インフルエンザ予防接種補助
・副業(許可制)
・リモートワーク可(ワーケーションも可)
・ベビーシッター割引制度
・従業員持株会
・自己学習支援制度
・確定拠出年金
・リスキリング研修制度

【加入保険】
・各種社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
・団体福祉保険
応募資格

【必須(MUST)】

事業会社でのM&A経験がある方(プレM&A:戦略立案、DD、Valuation算定、契約交渉、クロージング)

【歓迎(WANT)】

総合/戦略/FAS系コンサルティングファームでのM&Aアドバイザリー経験がある方(プレM&A:戦略立案、DD、Valuation算定、契約交渉、クロージング)

【求める人物像】
・当社のミッションやビジョンに共感いただける方
・これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れ考えられる方
・失敗を恐れず、失敗した際もその教訓を生かそうと積極的に取り組める、自己成長意欲の高い方
・自律的に物事を思考し仕事を前進させる牽引力と精神力がある方
・お客様や各ステークホルダーと協調しながら良好な関係性を築ける方
・物事を俯瞰して捉え、合理的かつ柔軟な意思決定ができる方
アピールポイント 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 教育・研修制度充実 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/06/13
求人番号 4490662

採用企業情報

株式会社チェンジホールディングス
  • 株式会社チェンジホールディングス
  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模101-500人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】2003年4月10日
    【代表者】福留 大士
    【資本金】10億600万円(2024年4月1日現在)
    【売上高(連結)】25年:463億円/24年:370億円/23年:200億円/22年:101億円
    【営業利益(連結)】25年:135.1億円/24年:75.6億円/23年:57.3億円/22年:45.8億円
    【社員数(連結)】1,069人
    【上場区分】東証プライム
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-17-1
    【主要関係会社】(株)チェンジ、(株)DFA Robotics、(株)ビーキャップ、サイリーグホールディングス(株)、イー・ガーディアン(株)、アイディルートコンサルティング(株)、(株)トラストバンク、(株)トラベルジップ、(株)ガバメイツ、㈱fundbook 他

    【事業内容】
    「Digital × Local × Social」
    超高齢化社会における社会課題を解決し、持続可能社会へ。

    ・NEW-ITトランスフォーメーション事業
    新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスを提供。

    ・パブリテック事業
    ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等あらゆる方法を通じ、デジタル化による地方創生の推進。

    【チェンジグループについて】
    チェンジグループは、2003年の創業以来、国内外の様々な顧客に対してデジタルを活用した課題解決を行ってきました。現在は、人材育成や組織変革の支援からスタートした事業を起点に、ふるさと納税(ふるさとチョイス)や地域通貨、ロボティクス(DFAロボティクス)、M&A仲介、自治体DX(パブリテック/GovTech)、サイバーセキュリティなど、社会の構造課題に対応する事業領域へと拡大しています。特に、人口減少や人手不足、財源の制約といった地方や公共分野の課題に対して、官民連携を通じたソリューションを提供しているのが私たちの強みです。
    現在では19社の子会社を持つグループへと成長しており、第二創業期として更なる拡大フェーズにあります。

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