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【東京/総務課長候補】東京拠点総務の統括と部門機能のゼロイチ確立/総務業務の標準化責任者

年収:800万 ~ 1100万

採用企業案件

採用企業

株式会社ネクサスエージェント

  • 大阪府

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • 不動産ファンド
  • 不動産仲介
  • インターネットサービス
部署・役職名 【東京/総務課長候補】東京拠点総務の統括と部門機能のゼロイチ確立/総務業務の標準化責任者
職種
業種
勤務地
仕事内容 ▍お任せしたい仕事内容
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総務部の立ち上げメンバーとして、東京拠点の総務全般を統括し、旧部門に残っている総務業務(ファシリティ等)を移管・確立することを主導します。
将来的な多拠点展開を見据え、部門の基盤構築と安定運営を担う重要な役割です。

【具体的な業務内容】
✔ 総務機能の確立と業務移管(部門立ち上げ)
・法務コンプライアンス部等から、ファシリティ管理をはじめとする総務本来の業務を早期に引き継ぎます。
・移管業務の効率的で持続可能な業務フローを設計し、マニュアル整備を通じて組織として機能する仕組みを確立します。

✔ 東京拠点総務全般の統括と現場支援
・東京拠点のオフィス環境、設備・備品管理など、ファシリティ全般を統括し、社員が安心・安全に働ける環境を整備します。
・拠点における固定資産、消耗品の管理および業者選定・購買手続きを統括します。
・従業員が集中する大阪拠点の総務体制構築・運営も視野に入れ、現場の生産性向上に貢献します。

✔ 経営サポートと多拠点展開への貢献
・株主総会、取締役会などの重要会議体の運営実務をサポートします。
・社内規程の整備や、重要文書の管理体制を確立します。
・将来的な新規拠点立ち上げの際、現地調査、業者選定、開設準備に関与し、業務の標準化モデルを横展開します。

【配属部署】
総務部 総務課への配属となります。現在は部長1名(50代)とメンバー1名(20代)が在籍しています。


▍ネクサスエージェントについて
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当社は「理想を追求し、世界を変えていく」をミッションに、資産運用×テクノロジーを融合させたプラットフォームを展開するPropTech企業です。
主力事業として、不動産流通を透明化する『イエリーチ』や、共同出資サービス『みんなの年金』を運営し、DX・AIを駆使して業界に新しい仕組みを提供しています。

【募集背景】
当社は事業規模の拡大と将来的な多拠点展開を見据え、2025年12月に「旧法務総務コンプライアンス部」から総務部を独立・新設しました。しかし、現状の総務部は部長1名(東京勤務)のみの体制であり、以下の組織的な空白が喫緊の課題となっています。
・部門機能の未確立:会議体運営に関する業務分掌のみが移管されており、ファシリティ管理など総務が本来担うべき業務の多くが旧部門に残っている状態です。
・拠点拡大への対応:東京に従業員の約8割が集中し、今後も拠点拡大を予定する中で、業務の標準化と仕組み化が追いついていません 。

この度募集する総務課長には、東京拠点の統括責任者候補として、総務機能の立ち上げと部門横断的な業務移管を推進していただくことを期待しています。

▍ミッション
・東京総務全般の統括と現場支援:東京の総務全般を担い、従業員が安心して業務に取り組める迅速かつきめ細やかな現場サポート体制を確立すること。
・業務の機能移管と仕組み化:旧部門からファシリティ管理等を引き継ぎ、持続可能な業務フローを確立すること。
・多拠点展開への貢献と経営サポート:新規拠点の立ち上げ基盤を構築し、取締役会や株主総会等の重要会議体運営をサポートすること。

【当社の特徴】
◾️急成長と裁量ある環境
創業から10期目にして、売上高は160億円を突破するという急成長を遂げています。年齢に関わらず、誰もが新しいことに挑戦できる環境を整えています。

◾️成果を称える文化
四半期ごとに締会(懇親会)を通じて全社員が集結し、優れた成果を挙げた社員やチームを積極的に称え、努力を讃える文化があります。

◾️充実した研修制度
社員の成長が企業の成長に直結すると考えており、年間1億円以上を投資した充実の研修制度を提供しています。

◾️経営陣との距離の近さ
毎週の全体会議では、経営陣が全社員に直接ビジョンを共有し、透明性の高い経営を実践しています。


▍総務課長としての成長ポイント
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✔ IPO準備企業の総務課長として、上場企業基準の総務・管理業務を統括し、経営を支える実務スキルを習✔ IPO準備企業の総務課長として、上場基準の総務・管理実務スキルを習得できます
✔ 経営陣や各部門と連携し、総務戦略の立案・実行を通じて組織全体を支える役割を担えます
✔ 部門のゼロイチ立ち上げや拠点展開の基盤づくりを通じ、事業拡大に直接貢献できます
労働条件 ◆雇用形態: 正社員

◆勤務地:
・東京本社:東京都港区新橋1丁目11-7 新橋センタープレイス 3F
最寄り駅:東京メトロ銀座線新橋駅 徒歩1分
※転勤は当面なしとなります。

◆想定年収: 800万円~1100万円
※スキル・経験により上記以上の提示も可能です。
月給制:572,000円~786,000円 (基本給180,000円、職能給238,000円~398,200円、固定残業代144,000円~197,800円)
・昇給の審査:年4回
・賞与:年1回

◆勤務時間: 9:00〜18:00

◆休日・休暇:
・年間休日114日:完全週休二日制(土日休み)、誕生日休暇、年末年始、夏季休暇
・その他休暇:特別休暇(年6日間)、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休実績あり
※特別休暇は有給休暇と同様に、ご自身の希望するタイミングで自由に取得可能な休暇です。

◆福利厚生・その他:
各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
交通費(月3万円迄)or 住宅手当(東京4万円〜、大阪1.5万円〜)
宅建士手当(月5万円)
役職手当
資格取得支援制度あり(試験受験費負担)※対象15資格
応募資格

【必須(MUST)】

✔ 取締役会・株主総会の経験
✔ 総務業務の実務経験(5年以上)
✔ マネジメント経験、またはチームリーダーとして部門運営の中核を担った経験
✔ 経営層・社内外関係者との調整・折衝スキル

【歓迎(WANT)】

✔ 取締役会、株主総会などの重要会議体の運営実務(事務局、招集通知、議事録作成サポートなど)の経験
✔ 新規拠点の開設、移転、または支店運営体制の構築に携わった経験
✔ 業務フローの設計、標準化、マニュアル整備など、総務機能の仕組み化に携わった経験
✔ 株主対応・投資家向けレポート作成経験

▍求める人物像
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・部門立ち上げという未整備な環境に対し、強い推進力を持ってコミットできる方
・経営陣と現場の間に立ち、円滑な情報共有と合意形成を主導できる調整力のある方
・現場の課題を自ら発見し、解決策を設計できる問題解決志向を持つ方
アピールポイント 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 2年連続売り上げ10%以上UP 管理職・マネージャー 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎 新規事業
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/02/20
求人番号 4486020

採用企業情報

株式会社ネクサスエージェント
  • 株式会社ネクサスエージェント
  • 大阪府

    • 資本金100百万円
    • 会社規模101-500人
  • 不動産ファンド
  • 不動産仲介
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】2016年1月27日
    【代表者】岩田 講典
    【資本金】1億円
    【本社所在地】東京都港区新橋1‐11‐7 新橋センタープレイス3階
    【その他事業所】大阪本店

    【事業内容】
    情報が不透明であるという不動産業界の問題から少子高齢化がもたらす年金問題など、現代の日本社会が抱える様々な問題を解決していきます。
    そのために、テクノロジーの力を用い、不動産業界の透明性×信頼性を向上させ、「自らの意志と
    判断でリスクを取って市場に参加する人」を増やし、不動産業界の発展に貢献するために3つの事業を柱に展開しております。

    ◎ブローカレッジクラウド(不動産を皮切りにした資産運用コンサルティング)
    「不動産屋」ではなく、 「不動産エージェント」と呼ばれるブランディングを構築し、米国式市場を創造することにより、エージェントの透明性×信頼性を構築し、市場参加者数を増加させ、市場の流動性向上に貢献することを目的としております。

    ◎イエリーチ(不動産流通プラットフォーム)
    第一に、ビッグデータを活用し、AIによる透明性×信頼性を向上させることにより、市場への参加者数を増加させます。
    第二に、取引回数を増加させることで資産額の向上×国民の投資へのリテラシーの向上を実現します。
    こうすることで、米国市場同様に個人間での取引ができる透明性×信頼性のある市場を創造し、場の提供をすることで、より市場の流動性向上に貢献することを目的としております。

    ◎みんなの年金(不動産クラウドファンディング)
    第一に、人口動態から見ても年金が枯渇することは明らかです。
    眠る個人金融資産を不動産の小口化を通じて不動産市場に流入させ、市場の付加価値を向上すること、そして第二の年金代わりになる事業を目指しております。
    第二に、その調達した資金を、「新・日本列島改造論」を提唱し、都心部と郊外の不動産を最適化することで不動産市場の流動性向上に貢献します。

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