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| 部署・役職名 | 新規プロダクト(グループ資金管理システム『Ci*X Treasury』)の立ち上げにおけるプロジェクトマネージャー/リーダー |
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| 仕事内容 |
●部署のビジョン/ミッション(ビジネス展望・顧客提供価値) 「40年間変わらない会計システムを根本から変えること」を目指してプロジェクトを立ち上げ、会計プロダクト領域に参入しました。 「使いにくい会計システムは過去のもの、我々が次世代の会計プロダクトを世に出すんだ」という強い想いで開発プロジェクトに取り掛かり、機能の充実は勿論、従来の業務アプリケーションとは大きく一線を画すユーザーフレンドリーなUIや、入力サポート機能の充実など「使いやすさ」を徹底的に追求し、『Ci*X』を開発しました。 現在はCi*X Expense、Ci*X Journalizer、Ci*X Financialsを中心に経費精算、財務会計領域のソリューションを提供しており、今後はこれらに加えて、グループ全体の資金の可視化・管理の高度化を目指すプロダクト『Ci*X Treasury』を提供していく予定です。 我々のミッションは財務会計に関わるソリューションの提供を通じて、決算業務効率と経営情報の精度向上により顧客企業の「グループ経営の高度化」を実現することです。これまでの経験を活かしながら、我々と一緒にチャレンジしていただける方を歓迎しています! ●職務内容 「グループ資金管理」という日本では黎明期である市場に対して、ビジネスを立ち上げていくとともにマーケットを創造していく一員となり、チームを引っ張っていただきます。 ①導入コンサルタントとして、顧客課題ヒアリング、製品デモなどを通じてソリューションの価値を顧客に伝え、プロジェクトの受注を目指します ②案件獲得後は、リーダーまたはメンバーとしてグループ資金管理ソリューションを計画から立上まで遂行します ③参画時期によっては、ソリューション開発にも携わり、ソリューションの内容をキャッチアップいただきます ④導入プロジェクトを通じて導入方法論をブラッシュアップし、品質や効率の向上を図ります ⑤マーケット創造・普及のためにセールス支援の活動を続けながら、販売戦略の検討にも参画します ●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力 ・新規ビジネスの立ち上げから軌道に乗せるフェーズを経験することができます ・自らの創意工夫と裁量を最大限に活用して、新しい市場を創造・開拓する経験を積むことができます 上記を経験を積むことで、財務領域で高い専門性を持つコンサルタントや、次なる新規ビジネスの立ち上げを牽引するリーダーなどをキャリアプランとして目指していくことができます。 ●グループ資金管理『Ci*X Treasury』について ①コンセプト ・資金財務業務を標準化かつ効率化してガバナンス強化を実現 ・グループ全体の資金を可視化し意思決定のスピード向上を実現 ・スモールスタートの実現、および個社要件へ柔軟な対応が可能 ②主要な機能 ・資金管理 ・金融商品管理 ・有価証券管理 |
| 労働条件 |
【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】試用期間あり(6ヶ月) ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【賃金制度】 ■想定年収:1,000万円~1,400万円 ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。 ■賃金形態:月給制 ■月次給与:538,371円~787,950円 ■賞与 :年2回(6月/12月) ■昇給 :年1回 ■諸手当 :通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■退職金 :なし ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度) ====== 採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」、「管理監督者」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 ====== <例1>専門職上級 □勤務形態:裁量労働制(専門業務型、企画業務型)、事業場外みなし労働制 ※1日あたりのみなし労働時間:8時間15分(休憩 12:00~13:00) □基本給 :358,100円~416,800円 □等級手当:75,000円~88,000円 □裁量手当:100,271円~116,671円 □休日/深夜勤務手当:あり <例2>経営職 □勤務形態:管理監督者 □基本給 :736,950円~787,950円 □休日/深夜勤務手当:なし 【休日・休暇制度】 ■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3) ■年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回):最大20日付与(但し、4/1を基準日として期間按分日数付与) ・2回目以降:毎年4月1日に20日付与(就業年数問わず、全員が対象) ※年間平均有休取得日数:11.8日(2023年4月-2024年3月実績) ■その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など 【変更の範囲】 従事すべき業務の変更の範囲:当社の指示する業務全般 就業場所の変更の範囲:当社の全事業場その他当社が指定する場所 【受動喫煙対策について】 本社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置/加熱式たばこ専用喫煙室設置 関西支社:屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可) 中部支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 豊田支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 広島支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 ====== 採用時の職種や資格等級により、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」、「管理監督者」のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 企業財務関わる仕事の経験(資金繰り、資金集中・配分、支払代行、為替ポジション管理、など)【上記に加え、いずれか1つ必須】 ・業務アプリケーションの導入経験やセールスサポート経験 ・資金管理ソリューション(Kyriba、FIS、Coupa Treasury、SAP TRM、など)の導入もしくは利用経験 【歓迎(WANT)】 金融商品会計に関する知識~求める人物像~ ・自ら考えて行動できる方 ・日本企業の資金管理分野にメスを入れる気概・熱量のある方 ・資金管理に興味があり意欲的に知識を吸収できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/03 |
| 求人番号 | 4483592 |
採用企業情報
- 株式会社電通総研
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- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
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会社概要
【設立】1975年12月11日
【代表者】岩本 浩久
【資本金】81億8,050万円
【従業員数】4,413名(2024年12月末現在 ※連結)
【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
【その他事業所】
・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
【事業内容】
■シンクタンク
■コンサルティング
■システムインテグレーション発
■ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
■ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
■情報機器販売・その他
【当社について】
当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General ElectricCompany)のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。
◆機能:システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
◆強み:深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。
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