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| 部署・役職名 | PdM |
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| 仕事内容 |
ビルコムは、統合型のPRコンサルティング・SaaS・データベースの3つの事業を持ち、コミュニケーションを科学するPR Techカンパニーです。 本ポジションは自社開発のSaaS、「PR Analyzer」のPdM(プロダクトマネージャー)として、プロダクト成長を牽引する役割です。 PdMは、ユーザーへの価値提供の中心的存在として、解決すべき課題と優先順位を決定し、様々な関係者を巻き込んで顧客価値の高いプロダクト開発を進めます。 データ×テクノロジーでアナログなPR業界の変革を担うSaaSプロダクトを、一緒に進化させませんか? ----------- ■業務内容 ----------- ユーザーニーズ・プロダクトビジョン・事業戦略の深い理解の元に、プロダクトロードマップを関係者と定義し、要件定義をはじめとした上流工程~プロダクトリリースまでの開発プロセス全般をリードいただきます。 今回は、ローンチ以来連続で業績Upを実現している自社プロダクトの成長・拡大に伴い、既存機能の安定提供や更なる事業成長に向けた新規機能開発を各ステークホルダーと連携しリードいただく方を募集しております。 ▽具体的な業務 ※ご経験と志向に合わせ、お得意な分野から手がけていただきます。 ・ユーザーニーズ、プロダクトビジョン、事業戦略を汲み取ったうえでの開発ロードマップの策定・優先順位決め ・事業拡大のセンターピンとなる新規開発プロジェクトの推進 ・ユーザーからの日々の要望に基づく、運用改修課題の要件定義〜リリースまでのマネジメント など ----------- ■本ポジションの魅力 ----------- ▽プロダクトの舵取りをする裁量と影響力 開発ロードマップの策定から各機能の要件定義まで、 プロダクトを動かす意思決定に大きな裁量と責任を持って関わることができます。 ▽各ステークホルダーと協業で得られる多角的視点 ビジネス、エンジニア、デザイナー、外部パートナーなど多様なステークホルダーと協業します。 また、経営陣との距離も近く、直接提案しフィードバックが得られる環境です。 ▽企業経営に欠かせない「広報・PR」のドメイン知識が得られる 企業の評判や売上に大きな影響を及ぼす広報・PRの領域について、 情報発信から効果測定まで広い知識を得ることができます。 ------------------------------------------------- ■ なぜこの事業を展開しているのか ------------------------------------------------- 情報があふれる時代で、企業の発信がこれまで以上に難しくなり、「正しく、共感され、届く」情報設計が企業活動の生命線になりつつあります。 一方で、その最前線に立つ広報・PRの仕事はいまだに属人性が高く、非効率なアナログ業務に時間を奪われているのが実情で、発信戦略の策定よりも、自社が掲載された報道情報の収集やレポーティングといった「手段」への対応で疲弊しています。この構造を変えなければ、本来担うべき【戦略・創造の価値提供】が発揮できません。 そのために私達は、広報・PRの効果測定業務を自動化し、広報効果を可視化するSaaSプロダクト「PR Analyzer」を提供しています。 2017年のローンチ以降、導入企業は年々増加しており、アサヒビール株式会社、日本航空株式会社、株式会社メルカリ等、大手からメガベンチャーまで200社以上が導入しています。 ------------------------------------------------- ■ PR Analyzer(PR効果測定SaaS)について ------------------------------------------------- 企業の広報部向けSaaSプロダクトです。 テレビやSNSで話題になり商品が売れる、という事例を耳にしたことはないでしょうか。その裏側には、プレスリリースや記者会見をはじめとする企業の広報活動があります。そうした企業の広報に対してどの程度の反響があったか(メディアに掲載された・SNSで拡散されたなど)を可視化します。 様々な企業・地方自治体などの評判や株価、売上などに大きく影響するPR戦略の基盤となるデータを提供しているプロダクトです。 「広報活動のパーソナライズを実現する」をプロダクトビジョンに掲げ、これまで⾒えなかった広報の成果を可視化し、妥当でわかりやすい指標やグラフを提示できるプロダクトをめざし開発しています。 2017年のローンチ以来蓄積している、記事データやSNSデータなどの膨大なデータを扱う技術的な挑戦をしていただける環境です。 ----------------- ■ 体制について ----------------- 開発チームとビジネスチームとに分かれており、PdMはPM、開発ディレクター、デザイナー、エンジニア、QAエンジニアといった職能を有する技術メンバーと協業をしつつ、ユーザーニーズの把握のためビジネスチーム(カスタマーサクセスなど)とも連携をします。 ------------------ ■チームについて ------------------ 行動指針をチーム全員が共有し、開発を行っています。 〈プロダクトビジョン〉 「広報活動のパーソナライズを実現する」 記事と記者のデータを活用することで、 記者ごとに最適化した情報発信を実現する。 そのために・・・ ・広報活動で扱う多様かつ大容量のデータを漏れなく収集します ・多様な大容量データでもサクサク動き、美しく、簡単かつ安全に操作できます ・リスト管理→情報発信→記事収集→効果分析→レポートを極限まで自動化します ・生成AIを活用して一連の広報活動をパーソナライズして最適化します 〈行動指針〉 ・プロダクトの使われ方を想像して開発しよう ・傾聴と優しさ、謙虚とリスペクト。風通しの良い未来志向のチームにしよう ・プロとして最高の品質を最速で世に出そう ------- ■特長 ------- ・データ×テクノロジーでアナログなPR業界の変革を担うBtoB SaaSプロダクト ・日本を代表する企業200社以上が既に導入している成長SaaS事業 ・創業22年の実績がありつつ、PRコンサルティング、SaaS、データベースという3つの事業で高成長を実現しているミドルベンチャー企業 |
| 労働条件 |
<雇用形態> ・正社員 ・試用期間あり:3ヶ月 <給与> ・人事考課:年2回 <勤務地> ・東京都港区 ・アクセス 東京メトロ 日比谷線 :「六本木」駅1b出口より直結 徒歩1分 <勤務時間> ・フレックスタイム制度(コアタイム 月曜日:9:30-14:30、火~金曜日:11:00-16:00) ※週に2回はどこでもワークデー(在宅勤務可) <休日・休暇> ・年間休日122日(2024年実績) ・完全週休2日制(土日祝) ・年末年始休暇 ・夏季特別休暇(3日) ・慶弔休暇 <社会保険> ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金保険 <制度・福利厚生> ・交通費全額支給(当社規程による) ・定期健康診断 ・勤続賞与(1年、3年、5年、10年、15年) ・リフレッシュ休暇(勤続3年ごと) ・ビルゲンアワード(社内インセンティブ制度) ・ビルケア制度 ・資格取得支援制度 ・各種打ち上げ支援制度 ・健保組合の保険事業(保養所や施設割引など) ・社内レクリエーション ・ウォーターサーバー ほか |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■ご経験者の方・ソフトウェアのPdM(プロダクトマネージャー)またはPM(プロジェクトマネージャー)としての実務経験(自社プロダクト・受託問わず) ■未経験者の方 下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・Web/ITサービスの新規事業企画経験 ・SIer企業などIT企業におけるコンサルティング営業経験 ・Web制作会社などにおけるディレクター経験 ・エンジニアとしての開発経験および要件定義のご経験 ・SaaS事業におけるカスタマーサクセス経験 ・広報・PRのご経験(自社広報・PR会社問わず) ■共通 ・異なる目線や知識レベルを持つ複数ステークホルダーとの協業経験 【歓迎(WANT)】 ・開発とビジネスの実務経験がどちらもある方・広報・PR領域のドメイン知識がある方 ・マーケティング系SaaSで何らかの職種での実務経験がある方 ・エンジニアのマネジメント経験がある方 ・ユーザー・事業・開発をバランスよく両立する目線を持っている方 ・プロダクト開発を通じて、事業成長のためのコミットメント意識を持っている方 ・リーダーシップとオーナーシップを持ちながら、各ステークホルダーと円滑に連携しプロジェクトを推進できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/10/24 |
| 求人番号 | 4478283 |
採用企業情報
- ビルコム株式会社
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- 資本金20百万円
- 会社規模31-100人
- 広告・PR
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会社概要
【設立】2003年10月
【代表者】代表取締役 太田 滋
【資本金】2,000万円
【本社所在地】東京都港区六本木
【事業内容】
戦略PR事業
PR Techソフトウェア事業
メディア・データ事業
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