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【コンサルティング事業部長】直近5年売上4倍成長のグローバル商社ベンチャー！事業責任者として組織を牽引していただける方を募集します
採用企業案件
株式会社クロスリーチ
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- 資本金68百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 専門商社
| 部署・役職名 | 【コンサルティング事業部長】直近5年売上4倍成長のグローバル商社ベンチャー！事業責任者として組織を牽引していただける方を募集します |
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| 仕事内容 |
■会社概要■ 当社は「日本輸出のゲームチェンジャーになり、2028年にNASDAQに上場する」というビジョンを掲げ、「日本」を輸出することで世界の人々の暮らしに華を添えることを目指しています。 少子高齢化によって日本の人口は減少しており、内需は今後ますます減少する見込みです。そのため、日本の企業は積極的に海外市場に進出することが重要ですが、メーカーが直接製品を輸出するには依然としてハードルがあり、我々はこのハードルをDXを活用して解決していくことが重要だと考えています。 当社はこの分野に大きなビジネス機会を見出しており、自社のトレーディング実務経験と効率化ノウハウを活かした、「日本」輸出のDX化に取り組んでいます。 【事業内容】 １．トレーディング事業 調味料・水産品・飲料など、食品を中心に優れた日本産品を仕入れ、中東をメインに年間80コンテナ以上を輸出。ドバイにオフィスを構えて営業基盤を構築し、2024年にはASEANに商圏を拡大するため、シンガポールにも拠点を新設しました。自社ブランド商品開発では現地拠点を活かし、各地の要望やトレンドを的確に把握した上で、日本のメーカー様と連携して最適な商品を生み出しています。 ２．コンサルティング事業 中東トップクラスのコンサルティングとして、ドバイにも事業部を有し、現地政府機関との連携のもと、日本の大企業や中央省庁の中東におけるマーケティング調査やプロモーション活動、法人設立等を支援。トレーディング事業があることから、物流からレポートまで一気通貫でサービスを展開しています。 ３．新規／デジタル事業 実業を通して、貿易実務の煩雑さを要因として多くのメーカーが輸出業務を商社に任せ、輸出を諦めている現状が分かってきました。デジタル事業では、プロダクト開発によって貿易に関わるこれらの業務を自動化し、メーカー自身が輸出を行なう事ができるようにします。 輸出のハードルをDXで解決し、メーカーが直接製品を輸出することで、日本産品を世界にアピールする機会を増やす支援ができると考えています。 私たちとともに、国際舞台での成功を目指し、常に進化し続ける環境で活躍できる仲間を求めています。 【仕事の内容】 当社のコンサルティング事業は、2017年より始まり中東にしっかりした基盤を築き、売上を伸ばしてきました。 中東地域及びASEAN地域への進出や事業展開を検討する日本の企業様に対する、市場調査・規制調査・競合調査等の調査サービスや、中央省庁や地方自治体に対する日本食品のプロモーション・商談会事業の主催を支援を行っております。 近年では中東現地機関からの引き合いも増え、中東でのプレゼンスは高まっております。 今回募集するのは、大きな裁量のもとで商圏を広げ事業を拡大させ、ドバイ、シンガポールを含めたコンサルティング事業部チームをマネジメントしていただくポジションです。 【具体的な業務内容】 ▼セールス ・海外への販路開拓を志向する新規クライアント（官公庁、地方自治体、その他団体等）の開拓 ・予実管理と目標達成 ▼デリバリー ・市場調査、規制調査 ・事業性評価 ・競合調査 ・代理店探索 ▼マネジメントする人員の規模 ・東京チーム１名 ・ドバイチーム２名（外国籍含む） ・シンガポールチーム１名 —------------------------------------- 求人のポイント —------------------------------------- ▼グローバル組織 L 日本、ドバイに加え、2024年にはシンガポール拠点を新設し本社を移転しました。毎日外国籍のメンバーとコミュニケーションを取って働く、グローバルな雰囲気の職場です。 ▼幅広い商流へのチャレンジが可能です L 政策提案のみに留まらず、輸出ラインを創り収益へ直結させる“実装型コンサル”を体験できます。 ▼ご自身の仕事が、ダイナミックに会社にインパクトを与えます L グローバルで約30名の規模感です。今後多くの人員増加を見込んでいますが、まだ小規模な組織のため、個々の業務が会社全体に与える影響が大きいのが特徴です。新しいアイデアやプロセスの導入がダイレクトに反映され、組織の成長に貢献する実感を持ちながら働ける環境です。 ▼風通しの良い社風です L 部門間の垣根が低く、チームとして協力しながら成果を出していく風土が根付いています。新しいメンバーの意見も歓迎され、成長する組織を一緒に作り上げるやりがいを感じていただけるはずです。 |
| 労働条件 |
【勤務地】本社：東京都千代田区九段北（九段下駅より徒歩2分） 転勤：国内無/海外転勤の可能性有 喫煙環境：屋内全面禁煙 【雇用形態】正社員 期間の定め：無 試用期間：6ヶ月 試用期間中の勤務条件：変更無 【給与】 想定年収：1,000万円～1,500万円＋業績連動インセンティブ（最大総額2,000万円） ※16分割（賞与として9月と3月に2ヶ月ずつ、合計年4ヶ月支給想定） 【就業時間】08:30〜17:30 所定労働時間：08時間00分 休憩：60分 残業：有 残業手当：無（管理監督者のため支給無） 時差出勤制度：あり（9:00～18:00、9:30～10:30も可能） 通勤手当：会社規定に基づき支給 【休日・休暇】年間120日 完全週休二日制 土曜日曜祝日 夏期2日 年末年始休暇：日数は年により変動有 有給休暇：入社半年経過時点10日 【福利厚生】 社会保険：健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 退職金：無 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・公共機関をクライアントとした、日本製品及び食品の海外販路開拓案件の入札～契約クロージングに携わられたご経験、または、同案件の実務のご経験・ビジネスレベルの英語力 ・マネジメントのご経験 ・予算管理のご経験 【歓迎（WANT）】 ・事業責任者として事業計画を策定・実行したご経験・公共機関の顧客開拓に携わられたご経験 ・コンサルティング業務のご経験 当社のバリューに共感いただける方。 ▼バリュー 「Right Product at Right Place」 「Let the Numbers Talk」 「Try, Learn, and Share」」 「Mutual Trust and Respect」 4つのバリューに共感し、日本の良さを海外にアピールするのに力を尽くしたい、そんなあなたのご応募をお待ちしています。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 産休・育休取得実績あり ベンチャー企業 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 外資系企業 海外事業 管理職・マネージャー 成果報酬型 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/07/07 |
| 求人番号 | 4465603 |
採用企業情報
- 株式会社クロスリーチ
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- 資本金68百万円
- 会社規模非公開
- コンサルティング
- 専門商社
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会社概要
【設立年月】2013年3月
【代表者】永井 希望
【資本金】6,850万円
【本社所在地】東京都千代田区九段北一丁目14番16号PILE KUDAN403号室
【事業内容】
東京、ドバイに拠点があり、2024年にシンガポールへ本社移転をしました。中東・東南アジアをはじめとした現地マーケットに根差したうえで、日本製品や日本企業様のプレゼンス向上に貢献しています。
■会社概要■
当社は「日本輸出のゲームチェンジャーになり、2028年にNASDAQに上場する」というビジョンを掲げ、「日本」を輸出することで世界の人々の暮らしに華を添えることを目指しています。
少子高齢化によって日本の人口は減少しており、内需は今後ますます減少する見込みです。そのため、日本の企業は積極的に海外市場に進出することが重要ですが、メーカーが直接製品を輸出するには依然としてハードルがあり、我々はこのハードルをDXを活用して解決していくことが重要だと考えています。
当社はこの分野に大きなビジネス機会を見出しており、自社のトレーディング実務経験と効率化ノウハウを活かした、「日本」輸出のDX化に取り組んでいます。
【事業内容】
１．トレーディング事業
調味料・水産品・飲料など、食品を中心に優れた日本産品を仕入れ、中東をメインに年間80コンテナ以上を輸出。ドバイにオフィスを構えて営業基盤を構築し、2024年にはASEANに商圏を拡大するため、シンガポールにも拠点を新設しました。自社ブランド商品開発では現地拠点を活かし、各地の要望やトレンドを的確に把握した上で、日本のメーカー様と連携して最適な商品を生み出しています。
２．コンサルティング事業
中東トップクラスのコンサルティングとして、ドバイにも事業部を有し、現地政府機関との連携のもと、日本の大企業や中央省庁の中東におけるマーケティング調査やプロモーション活動、法人設立等を支援。トレーディング事業があることから、物流からレポートまで一気通貫でサービスを展開しています。
３．新規／デジタル事業
実業を通して、貿易実務の煩雑さを要因として多くのメーカーが輸出業務を商社に任せ、輸出を諦めている現状が分かってきました。デジタル事業では、プロダクト開発によって貿易に関わるこれらの業務を自動化し、メーカー自身が輸出を行なう事ができるようにします。
輸出のハードルをDXで解決し、メーカーが直接製品を輸出することで、日本産品を世界にアピールする機会を増やす支援ができると考えています。
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