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【Director】官民ファンド/海外インフラ事業へのファンド業務
年収：1200万 ～ 1500万
採用企業案件
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
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- 会社規模31-100人
- 政府系金融機関
- その他
| 部署・役職名 | 【Director】官民ファンド/海外インフラ事業へのファンド業務 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【仕事の内容】 日本が保有する技術・経験を元に、日本企業の海外市場への参入促進と、日本経済の持続的な成長への寄与に貢献します。 具体的には、適性を見つつ、事業投資（含む既存案件モニタリング）又は審査・リスク管理業務につき、従事していただきます。 Directorの場合は事業投資又は審査・リスク管理の中心となって業務を推進いただきます。 【具体的な業務内容】 基本的には案件発掘〜出資後の案件管理までを一括で担当する投資業務又は（投資の意思決定に関わる）審査・リスク管理業務のいずれかの業務の中心となって働いていただきます。 投資業務の概要は以下となります。 ・新規案件発掘 ・国交省と連携しながらの支援可能性検討 ・デューデリジェンス ・出資業務 ・出資後案件管理（モニタリング、バリューアップ） また、リスク管理・審査業務は、上述投資業務の一連のプロセスに対する関与となります。 【企業・求人の特色】 ・当社は、我が国の重要政策であるインフラシステム海外展開に取り組む官民ファンドであり、2014年設立以降、着実に投資残高を伸ばしており、共同投資を行うパートナーである日本企業各社から高い評価を得ております。 ・都市開発・物流・交通（道路・航空・港湾・鉄道等）、幅広い事業に投資を行います。 【配属先について】 配属部署は応募者の経験を勘案しつつ採用決定時の弊社状況を踏まえ決定します。 【配属先情報】 投資業務担当部署又は審査・リスク管理担当部署（当初配属先） 【当社について】 当社は2014年10月に設立され、我が国のインフラシステムの海外展開政策を担う官民ファンドとして運営されています。 また、ファンドではありますが、交通・都市開発のインフラ分野に投資を行っているため、長期的なスパンで事業運営に関与する特徴があり、その特徴を発揮しながら、日本企業の海外展開を支援しています。 具体的には、多額の初期投資、長期にわたる事業期間、操業時の需要リスク、現地政府の影響力等の特性を持つインフラ事業において、事業の実施・参画を検討する民間企業に対して、共同出資を行うとともに、「運営・技術協力」、「相手国政府との交渉」などハンズオンの支援を行っています。 なお、日本国政府による株式保有が大宗を占める為、このような長期的スパンの経営が可能となっています。また、Moody’sからA1（安定的）と日本国政府と同等の信用格付けを取得し、高い信用力を維持ながら運営しています。 |
| 労働条件 |
【勤務地】 本社：東京都千代田区 最寄駅：JR山手線東京駅、東京メトロ丸の内線大手町駅、東京メトロ千代田線二重橋前駅 喫煙環境：屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） 【転勤】 無 【雇用形態】 正社員（期間の定め：無） 【試用期間】 有（6か月） 試用期間中の勤務条件：変更無 【就業時間】 フレックスタイム制（コアタイム：有 11：00～15：00） 所定労働時間：07時間45分 休憩60分 残業：有 【給与】 想定年収：1200万円～1500万円 年棒制（分割回数12回） 【残業手当】 無（管理職であるため。ただし、法定されている深夜労働の超過勤務手当は支給） 【通勤手当】 会社規定に基づき支給 【休日・休暇】 年間120日 （内訳） 完全週休2日制 土曜 日曜 祝日 夏期5日 年末年始6日 有給休暇 20日（ただし、入社初年度は入社時期に応じて別途決定） 【社会保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【制度】 在宅勤務（全従業員利用可） 出産・育児支援制度（一部従業員利用可） 【制度備考】 企業型確定拠出年金有 産前・産後休暇（有給）、この看護休暇、1か月精算フレックスタイム制度、在宅勤務制度等、出産・育児の支援制度は充実 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・ファンド、もしくは商社、事業会社での海外インフラ事業に関わる事業投資のディレクション経験・英文の契約書や財務諸表を滞りなく読解できること ・英語話者との契約交渉が可能な方 ・自ら手を動かし作業を行える方 【人物像】 ・ロジカルシンキングができる方 ・投資に関するガッツマインドをお持ちの方 【語学】 英語上級 |
| アピールポイント | 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム 海外事業 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/07/03 |
| 求人番号 | 4389177 |
採用企業情報
- 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
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- 会社規模31-100人
- 政府系金融機関
- その他
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会社概要
【設立】2014年10月20日
【代表者】武貞 達彦
【本社所在地】東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
【事業内容】
政府系機関として官民ファンド形態（注）にて、海外での交通及び都市開発を中心とするインフラ事業を実施する現地事業会社への支援
◾️本邦民間企業等との共同出資（日本側コンソーシアム組成後、さらに海外企業との合弁を行うケースも多数あり）
◾️投資先に対する役員・技術者の派遣
◾️事業に関する相手国・有力企業との交渉
（注）株主資本の大部分は我が国政府による出資。また、投資事業に必要な資金調達については、大部分が政府からの増資にて対応。
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