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アクイジション＜私募REIT・私募ファンド＞
年収：800万 ～ 1800万
採用企業案件
ヒューリック不動産投資顧問株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- その他
| 部署・役職名 | アクイジション＜私募REIT・私募ファンド＞ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
～ヒューリックグループ／都心の主要エリアに豊富な物件を保有／転勤無し、土日祝休み、スライド勤務可、在宅・リモート可で働きやすさ◎～ ■職務内容 ・物件ソーシング業務 ・アンダーライティング業務 ・デューデリジェンス業務 ・ドキュメンテーション業務 ・クロージング業務全般 ・投資家、レンダー対応業務全般（私募ファンドに限る） ■働きやすさ ・スライド勤務：7～10時まで出社の間かつ1日の労働時間7時間15分以上 ・リモートワーク：週2回目途 ・有給：20日/年付与（1月入社時）消化率80%以上を目指して、取得を推奨しています。 ■当社の特徴 ・親会社ヒューリックからの豊富なパイプラインを中心に、運用資産残高は約4,000億円まで拡大しており、安定的に成長し続けております。 ・グループにおける唯一の総合不動産投資顧問会社として、私募REIT及び私募ファンドにおいて、オフィス、商業施設、住宅、シニア施設、物流、データセンター、ホテルを投資対象としており、様々な経験を積むことが可能です。 ■ヒューリックグループについて ・成長のカギは『選択と集中』…グループ保有物件の内、70％以上を東京23区に保有。 ・人口流入が続き、ビルの需要がある首都圏に好立地物件を多数保有していることが強みです。 〈変更の範囲：会社の定める業務〉 |
| 労働条件 |
■勤務地 本社 住所：東京都中央区銀座6-13-16 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙 転勤：無 在宅勤務・リモートワーク：相談可（週2日リモート・在宅） 〈変更の範囲：会社の定める事業所〉 ■勤務時間 9:00～17:15 （所定労働時間：7時間15分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ 平均残業月間35時間（所定労働8時間で試算） スライド勤務可：7～10時までの間に出社 ■雇用形態 正社員 期間の定め：無 試用期間：6ヶ月 ※条件の変更はございません。 ■給与 賃金形態：月給制 昇給：有（7月） 賞与：有（6月・12月） 残業手当：有 ■待遇・福利厚生 通勤手当 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 退職金制度 【教育制度・資格補助】 OJT 【その他補足】 次世代サポート、財形貯蓄制度、持株会、契約保養寮、医療保険制度、産前産後休業、育児休業・育児特別休業、育児短時間勤務 保育所・学童クラブ等利用料補助金制度、保養施設、ベビーシッター利用支援制度、育児 wiwiw プログラムなど その他、当社規程に基づく福利厚生制度あり ■休日休暇 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇：10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数：123日 年末年始、リフレッシュ休暇、年次有給休暇（慶弔・出産休暇、ボランティア休暇、こども休暇等）など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・不動産運用会社でのアクイジション経験（私募REIT、私募ファンド）・ドキュメンテーション能力 ・Excel（苦手意識がなく、関数をそつなく扱える方） ・大卒以上 【歓迎（WANT）】 ・ビジネス英会話が可能な方（バイリンガル）・不動産鑑定士 ・宅地建物取引士 ・不動産証券化協会認定マスター ・ビル経営管理士 【求める人物像】 ・自発的に業務に取り組んでいただける方 ・コミュニケーション能力のある方 ・リファレンスチェック有（原則） |
| アピールポイント | 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2025/10/06 |
| 求人番号 | 4387610 |
採用企業情報
- ヒューリック不動産投資顧問株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【設立】2016年11月4日
【代表者】天野 雅美
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都中央区銀座6丁目13番16号
【事業内容】
■金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)に基づく金融商品取引業(金商法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業、同条第4項に規定する投資運用業に限る。)
■金融商品取引業等に関する内閣府令(以下｢業府令｣という。)第68条第14号に規定する不動産の管理業務
■金商法第35条第2項第6号に規定する不動産等に対する投資として運用財産の運用を行う業務
■業府令第68条第15号に規定する不動産に係る投資に関し助言を行う業務
■宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
■宅地建物取引業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務
■業府令第68条第18号に規定する投資法人又は特別目的会社の機関の運営に関する事務の受託に係る業務
■投資法人の設立企画人としての業務
■前各号に附帯関連する一切の事業
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