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【急成長中の交通向けクラウドサービス】プロダクト管理マネージャー
採用企業案件
QUADRAC株式会社
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- 会社規模非公開
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【急成長中の交通向けクラウドサービス】プロダクト管理マネージャー |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
次世代の交通決済のソリューションプロバイダとして、様々な決済手段やMaaS（Mobility as a Service）に対応したチケット認証機能をSaaS型のサービスとして提供する新たな事業に注力しています。 各交通事業者へのサービスの導入時のプロダクトの具体的な仕様の決定/カスタマイズ、自社サービスの方向性の検討などを担うプロダクト管理に係るマネージャーを募集しております。 ・各交通事業者に対する自社サービスの仕様説明、作成、合意などの一連のイベントのリード ・自社サービスのプロダクトの方向性の検討 ・自社サービスの新しい価値の創造 |
| 労働条件 |
契約期間：期間の定めなし 試用期間：あり（6カ月） 就業時間：9:00～18:00（休憩1時間） ※フレックスタイム制あり 就業場所：東京本社 休日 ：土日、祝日 休暇 ：年次有給休暇（入社半年経過後10日付与）、夏季/年末年始/慶弔 残業 ：あり（平均月20時間） 給与 ：想定年収 600万円～1,000万円 備考 ：コアタイム有フレックス制度有り、リモートワーク制度有り 給与改定：年1回 通勤手当：会社規定に基づき支給 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 受動喫煙防止措置：屋内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・何らかのwebサービスに関わり、開発から導入、導入支援などのマネジメントの経験があること・受託、自社を問わず、顧客向けのアプリケーションやクラウドサービスの開発経験があること 【歓迎（WANT）】 ・プロダクトマネージャー経験者・SaaSサービスの立ち上げ～拡大、成熟までのサービスロードマップ策定の経験者 ・ユーザ視点、顧客視点、自社視点に立ってサービスの立案ができ、定量的に評価できる方 ・自律的に状況を把握、判断し、動ける方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 産休・育休取得実績あり シェアトップクラス ストックオプション制度あり フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/09/10 |
| 求人番号 | 4381198 |
採用企業情報
- QUADRAC株式会社
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- 会社規模非公開
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2009年8月4日
【代表者】代表取締役 高田 昌幸
【本社所在地】東京都中央区晴海1-8-10
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX GRAND EDITION 24階
【当社について】
QUADRACは、現在国内で広く使われている交通系ICカードの基盤技術の開発を手掛けたメンバーが独立、創業した技術ベンチャーです。
次世代の交通決済のソリューションプロバイダとして、非接触のEMVカード（タッチ決済機能を搭載したVisaなど国際ブランドのクレジットカード、デビットカードなど）やQRコードを利用したバスや鉄道等の公共交通機関の利用を実現するプラットフォームを構築、SaaS型のサービスとして交通事業者に提供しています。事業パートナーである三井住友カード様と緊密に連携し、全国の交通事業者を対象に営業活動を進めており、本格的な事業拡大フェーズに入っております。
九州では大手鉄道全社に導入済み、関西でも阪急電鉄様や大阪メトロ様をはじめとする大手私鉄はほぼカバーしており、関東でも東急電鉄様をはじめ大手私鉄への導入を順次進めております。全国各地の路線バスや空港線バスなどを含めると、既に100社以上の交通事業者様にサービスの導入を行っております。
グローバルには非接触EMVカードでの交通機関利用（オープンループ）はスタンダードとなりつつあります。日本におけるこの分野のパイオニアとして業界標準を目指し、交通機関利用者にも交通事業者様にもメリットの大きいサービスを実現していきます。
【事業内容】
交通事業者向けマルチペイメント/MaaS認証機能のプラットフォームサービス
・鉄道/バスを中心とした公共交通機関でクレジットカード（デビットカード、プリペイドカード含む）やQRコードによる運賃支払、企画チケットの利用が可能なプラットフォームをSasS（Software as a Service）として提供する。
・ニュートラルなプラットフォーマ―として、様々な決済サービスや周辺サービスとの連携を進め、移動にかかわる社会インフラの利便性を高めていく。
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