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| 部署・役職名 | 電力系統運用を支える将来の電力用通信ネットワークの数理的設計・運用技術に関する研究員 |
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| 業種 | |
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| 仕事内容 |
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、インバータ機器の大量連系や、調整力の広域運用など、電力系統運用における複雑性の増大が見込まれ、これまでにも増して通信を活用することが重要となります。当所では、将来の電力用通信ネットワークを実現する技術コンセプトとしてTOWER LINK®構想を掲げています。本構想では、光通信ネットワークをベースとして、無線通信や衛星通信などを組み合わせることで通信ネットワークをメッシュ化し、アプリケーションに応じて適切に要件(遅延時間、誤り率等)を満足させるとともに、災害や障害による光ファイバ断線時にも通信を継続する仕組みの提供を目指しています。 TOWER LINKでは全光ネットワーク(APN)技術、ミリ波・テラヘルツ波を用いた高速無線通信技術、低軌道衛星やHAPSなどの非地上系通信技術の活用を想定しており、通信ネットワーク構成が複雑になります。災害や機器の故障、トラヒックの状況等に応じて、要件の異なる様々な電力アプリケーションを適切に収容するための通信経路を構築するためには、各通信技術の特性を考慮した通信ネットワーク評価に関する研究開発が大変重要です。 本求人では、構成要素が異なるメッシュネットワークにおいて適切な通信経路を迅速に抽出する数理最適化技術や通信ネットワークの内部状態を推定し可視化するネットワークトモグラフィ技術、APN等を考慮した様々なパターンのネットワーク構成における通信特性を把握するためのネットワークシミュレーション技術、将来の電力用通信ネットワーク運用・管理に対するAI適用技術に関する研究開発を担う人材を募集します。 |
| 労働条件 |
[雇用形態] 無期正社員(3ヶ月の試用期間あり) [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考:モデル年収 30歳/年収約700万円 35歳/年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分(2024年度実績)を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸手当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月) [退職金] あり [勤務地] 神奈川県横須賀市 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム:11:00~15:00 ・標準労働時間:7時間40分/1日 ・休憩時間:12:00~13:00 ※試用期間3か月間は8:40~17:20の固定勤務となります。 ※残業あり(全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績) ※在宅勤務制度あり [休日・休暇] 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇(年20日、半日休暇制度あり)、リフレッシュ休暇(5日)、年末年始(12/29~1/3)、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます(年齢等条件を満たす必要があります)。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 【学歴】修士または博士課程修了者 【研究専門分野/専攻学科】 情報数理工学もしくは通信工学を専攻された方 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/05/30 |
| 求人番号 | 4311628 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究:665名 事務:88名 合計:753名(2024年3月31日時点)
【事業内容】
(1)発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
(2)電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
(3)電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
(4)その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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