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| 部署・役職名 | 法務(課長候補) |
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| 仕事内容 |
当社の法務関連業務を全般的に担当していただきます。 <主な業務> ◼ 契約書類の法務チェック ◼ 法務相談の対応 ◼ ガバナンス・リスクマネジメント関連(任意の委員会事務局 等) ◼ 新規事業スキーム構築時のリーガルサポート ◼ その他法務関連業務(契約書雛形作成 など) ※顧問弁護士と連携しながら業務推進いただきます。 <募集背景> 法務は今回の採用活動を通じて部長以下、社員4名、アシスタント1名の構成となる想定です。 今後の組織強化を見据え、課長職ポジションの新設も検討しており、本募集は課長候補としての募集になります。 <その他・環境 等> ・任された業務を個人で対応するのみではなく、不明な点や判断に迷う点等、在宅勤務時を含め、 日々チームで連携・相談をしながら、案件対応をおこなっています。 ・社内の各事業部メンバーとの距離も近く、適宜連携を取りながら、一丸となって事業をつくりあげています。 ・全社向け勉強会の企画等、組織全体の強化・向上を目指した取り組みについても、法務部からの発案で取り組んでいます。 ≪当社事業内容≫ <通信インフラシェアリング・ソリューションとは> これまで各通信事業者が個別に構築してきた携帯電話通信のインフラにおいて、「シェアリング」を用いて効率化することで、 設備の投資削減や簡素化等を実現するものです。 これらのソリューションを各携帯事業者の意向をくみ取りながら提案、調整をおこない、ビジネスの最大化を図ることを ミッションとしています。 【屋内向けソリューション】 大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 【屋外向けソリューション】 これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです。 |
| 労働条件 |
契約期間 :期間の定めなし 試用期間 :あり(3カ月)(試用期間中の勤務条件:変更無) フレックスタイム制:有(コアタイム:有 10:00~15:00) フレキシブルタイム:(始業) 5:00~10:00、(終業)15:00~22:00 ※ 標準労働時間:8 時間/日(9:00~18:00) ※ 休憩時間:60 分(12:00~13:00) 就業場所 :東京本社 休 日 :完全週休二日制、土曜 日曜 祝日 休 暇 :夏季、年末年始、年次有給休暇(入社半年経過後10日付与) 残 業 :あり(平均月30時間) 給 与 :想定年収 700万円~1000万円 想定月収 月給 583,350円~ (1)基本給 444,450円~(固定残業代を除く額) (2)固定残業代(時間外労働の有無にかかわらず、40時間分の時間外手当として138,900円[基本給444,450円の場合]~を支給) (3)40時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給 備 考 :賞与制度あり 給与改定 :年1回 通勤手当 :会社規定に基づき支給(上限月額5万円) 社会保険 :健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■事業会社での契約書対応(確認)経験4年以上【歓迎(WANT)】 ■部下育成、指導等の経験のある方求める人物像 ・率先して業務改善や業務に取り組むことのできる方 ・組織としての課題を認識し、自分事化できる方 |
| アピールポイント | 完全土日休み フレックスタイム 管理職・マネージャー |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/10/06 |
| 求人番号 | 4279283 |
採用企業情報
- 株式会社JTOWER
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- 資本金16,500百万円
- 会社規模101-500人
- 通信・キャリア
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会社概要
【設立】2012年6月
【代表者】代表取締役社長 田中 敦史
【資本金】165億円(2024年3月31日時点)
【本社所在地】東京都港区南青山2-2-3
【その他事業所】大阪
【事業内容】
■ 情報通信インフラの設計・構築
■ 通信関連ソリューションの設計・開発
■ 情報通信関連事業に関するコンサルティングサービス
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【事業について】
2012年の創業以来、国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、携帯キャリア全4社にサービスを提供しながら、実績を積み重ねてきました。
今後日本では、5Gをはじめとする新たな通信基盤の早期普及が求められることから、インフラシェアリングの果たす役割はますます大きくなり、社会からの期待も高まっていくと考えられます。
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【社員構成】
社員の約7割が中途入社社員で構成され、コーポレート部門では、業界の異なる環境で経験を積んできた社員がそれぞれの経験・知識を持ちより、事業と組織の成長を支えています。
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