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| 部署・役職名 | データアーキテクト |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 データアーキテクトは、2024年11月にデータユニット内に新設されたデータとAIを扱う新しいサブユニットに所属頂きます。データユニットの機能目標である「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す」に則り、サブユニットのミッションは国民の普遍的な便益の源泉として国のマスターデータを生成AI等で利用しやすい機械可読性を高めた形式でFAIR原則(Findable, Accessible, Interoperable, Reuseable)に基づき提供することです。 データアーキテクトの方にお任せする業務には、オープンデータとGIF(政府相互運用性フレームワーク)があります。2023年12月に策定された「AI時代の官民データの整備・連携に向けたアクションプラン」では、「品質が確保された活用しやすいデータを整備しオープンにする」ことを重視しております。 GIFは、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されている中で、各種情報システム内で扱うデータモデルの標準を確保する上で必要な規格の見直しや、GIFの実装強化に向けた取組を掲げています。 オープンデータは、官民データ活用基本推進法(第11条)に基づき策定されたオープンデータ基本指針等を踏まえ、国・地方公共団体が有する行政データのオープン化に資する施策の推進や企画立案を行います。本年度のオープンデータ基本指針改正では、初めてMarkdown形式の利用も推奨しており、現状追認だけでなく今後向かうべき方向性を指し示す役割も果たしています。生成AIの発展に伴い、行政等保有データの機械可読性向上に対する需要が急増するにつれ、計算資源の制約以上に、こうしたオープンデータの整備が喫緊の課題となりつつあります。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・公共サービスメッシュ(事業者等情報連携)の開発事業の推進(要件からリリース、その後の運用まで) ・ベース・レジストリに関連するプロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 ・データ品質、セキュリティおよびスケーラビリティの確保に資する設計および構築 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【業務内容】 本ポジションでは、令和7年度以降、オープンデータ施策推進にあたり、特に、AI事業(内閣府BRIDGEプログラム「行政等保有データの機械可読性向上への取組」などを含む)の成果を踏まえた取組を念頭に、例えば、政府及び地方公共団体が有するデータのオープン化といった、利用用途に応じたデータ処理に関する技術的知見を有するデータアーキテクトとして、近年の技術動向や社会情勢にふさわしいオープンデータの施策やデータモデルの整備の在り方を他のメンバーとともに協調しながら確立することを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・オープンデータ施策推進・企画の促進 -デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 -オープンデータ基本指針の整備や公共データ利用規約の適用 -政府等保有データのAI 学習データへの変換に係る調査研究 (以下AI 事業)の推進支援及び成果の実証 -企画(生成AI 等が利用するためのデータの機械判読化及び目的別への出力) -地方自治体を対象とした定点調査を通じたニーズの調査・分析 -オープンデータとして公開するデータのフォーマットの策定 -地域のオープンデータの取組に対する支援(専門家派遣) ・GIF施策推進・企画 -デジタル社会の実現に向けた重点計画の重点施策策定 -デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として整備 -各種政府情報システムで扱うデータモデルの整備に関する技術支援 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 2名程度 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収:700万~1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数:週4日〜週5日 ※(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇は、7ヵ月目から次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与)。 【任期】 任期:年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。 【試用期間】 試用期間:1ヵ月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・データベース設計(データ正規化)の経験・UML、ユースケース図等を用いたシステム要件定義経験 ・ディープラーニングの基礎的な学習 ・ビジネスレベルの英語力 【歓迎(WANT)】 ・明晰なロジックを相手に分かりやすく説明するコミュニケーション力・多様な経験に基づき適正な業務範囲の認識もさまざまなメンバーと共に目標の達成を実現させた経験 ・ロジックだけでなく、EQも駆使しながらリーダーシップを発揮した経験 ・DMBOKフレームワークの理解 ・TOEIC 900+ (OECD expert groupにおいて討議に積極的に参加できること) ・以下のいずれかの講座の修了経験 -Coursera AI for Everyone(JDLAコンテンツ含む) -Global Consumer Intelligence(GCI/東京大学 松尾・岩澤研究室) -Machine Learning Specialization(Stanford Online ) ・以下の資格等取得者 -データベーススペシャリスト(IPA) -ITストラテジスト(IPA) -JDLA G検定 -Kaggle Expert+ ・自治体等にサービスや各種ツールの開発・整備をした経験 ・Mermaid記法を用いて業務遂行した経験 【求める人物像】 ・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて ・個人情報の取得及び利用目的 デジタル庁(以下「当庁」といいます。)は、人材募集に伴う採用選考(以下「本採用選考」といいます。)をご希望される方(以下「応募者」といいます。)の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報(以下「個人情報」といいます。)について、本採用選考及び付随する採用手続(採用後の労務管理等の関連手続を含みます。)のために利用します。 ・安全確保について 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。 ・利用及び提供の制限 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。 ・個人情報の提供の任意性 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。 ・お問合せ 皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/11/10 |
| 求人番号 | 4221646 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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