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| 部署・役職名 | 【日本経済新聞社】法人向けデジタル事業の拡大に伴走する契約関連業務担当を募集! |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 当社は企業向け(BtoB)に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、事業部門の法務担当として、全社法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。 【業務内容】 当社は、新たなSaaSサービスの展開やビジネスコンテンツの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。 全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。 <主な業務> ・サービス契約書や利用規約の作成 ・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正 ・部門内の決裁ワークフローの整備および運用 ・法務部門との連携による法的リスクの管理 ・契約関連のドキュメント管理および更新 ・その他、関連する業務全般 【この仕事の魅力】 当社のデジタル事業では、法人顧客の意思決定に資するビジネスコンテンツ(データや情報など)を提供しています。デジタルコンテンツの権利保護に留意しつつ顧客の利便性を高めることを、リーガル的な視点で貢献することができます。 また、生成AI時代におけるコンテンツ利用の課題や対策について、ビジネスの最前線で取り組むことができます。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:30~18:00(休憩1時間) 所定時間外の労働:有 休日:年間120日 (完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)情報サービスユニットにおける業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・ビジネススキームやサービスの全体像を理解した上で契約書や利用規約を作成、レビューする能力・事業会社で事業推進に必要な法務経験(概ね3年程度)または同程度の能力、経験 【歓迎(WANT)】 ・デジタル事業やSaaSサービスに関する知識・コンテンツ(特にBtoB領域)の著作権に関する知識 ・契約に伴うリスクを的確に把握し、適切に対応できるリスク管理能力 ・部門内外の業務フローを理解し、効率的に整備・運用する能力 【求める人物像】 ・関連部門との円滑な協力関係を築くための優れたコミュニケーションを有する ・自主的に業務を進めることが得意 ・契約書や規約の細部にわたる注意力と正確性を有する |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/05/30 |
| 求人番号 | 4220069 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,770億円(2024年12月期)
【従業員数】3,042人(2024年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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