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| 部署・役職名 | 【環境・エネルギー政策コンサルタント】創業70年以上の業界大手土木・建築系総合建設コンサルタント |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【業務概要】 地域脱炭素分野、自立分散型エネルギーシステム分野又は資源循環分野において環境省などの中央官庁や地方公共団体の専門的な受託業務に従事していただきます。 ・地域脱炭素化に関する公共政策支援(例:地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度、地域共生型・地域裨益型の再エネ導入政策) ・自立分散型エネルギーシステムに関する公共政策支援(例:マイクログリッドやVPPを含む地域エネルギー需給マネジメント) ・廃棄物・資源循環分野の公共政策支援(例:廃棄物・資源循環分野の脱炭素化のシナリオ・計画づくり、一般廃棄物処理事業における国の政策・計画やデータ分析、脱炭素型資源循環システムや循環性評価手法の調査・研究) 【会社紹介】 創立以来70年以上にわたり、培った経験と先端技術で 人や社会に新しい価値を提供し続ける業界トップクラスの総合建設コンサルタントです。 インフラをはじめ、都市・建築、モビリティ、レジリエンス、エネルギーなどの領域において、 当社グループの事業の核であるエンジニアリングと、ビジネス・デジタルサービスを融合させることにより、 複雑な社会課題を解決し、社会に新たな価値を創出する「社会インフラサービス事業」を展開しています。 【当社の魅力】 ◎社会インフラに関わる幅広い業務領域 鉄道・空港・道路・橋梁・河川・港湾・都市開発・上下水・廃棄物・環境・エネルギー・地盤・防災・PFI・PPP・人流・機械・電気通信などの公共・民間インフラのあらゆる分野に取り組み総合建設コンサルタントとして圧倒的シェアを誇っており、総合建設コンサルタントの草分け的存在で、70年以上、国内外の社会インフラを中心に支援しています。 ◎社会イノベーション事業本部 GX推進部の受託業務における支援実績例 ・環境省「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」 ・環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」 ・環境省「地域の再エネを活⽤した地産地消の⾃営線マイクログリッドのはじめかたガイド」、「離島における再エネ自給率向上ガイド」、「定量分析モデル」 (脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) ・環境省「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」 ・「廃棄物処理施設整備計画」(令和5年6月30日閣議決定) ・環境省 中央環境審議会 循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会(令和5年度) |
| 労働条件 |
【雇用形態】正社員もしくは契約社員 契約社員の場合は業務習熟後、正社員登用実績あり 【勤務時間】基本9:00~17:00(休憩11:30~13:30のうち1時間・実働7時間) 時差出勤制度あり(始業時刻を5:00~11:00で選択可) 【勤務場所】東京、大阪、札幌 ※地域を限定しての採用は行っておりませんが勤務場所は御相談に応じます。 【休日・休暇】週休2日制(土曜・日曜)、祝日、年末年始休暇(12月29日〜1月3日)、年次有給休暇、 慶弔休暇、産前産後休業、介護特別休暇など 【昇給・賞与】昇給/年1回(10月)の評価による、賞与/年2回(12月・6月) 賞与は業績連動、入社日により在籍期間按分あり 【福利厚生】資格取得援助など |
| 応募資格 |
【歓迎(WANT)】 ・環境・エネルギー分野(地球温暖化対策分野、廃棄物・資源循環分野)における中央官庁・地方公共団体発注業務の実施経験又は勤務経験・大学・研究機関・専門的NPOでの環境・エネルギー分野における調査・研究・開発経験 【求める人物像】 ・公共政策を通じて社会の脱炭素化に貢献されたい方。 ・特定のテーマを掘り下げることを通じて自分の専門性を向上させたい方。 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/03/18 |
| 求人番号 | 4213303 |
採用企業情報
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立】1951年(昭和26年)9月4日
【代表者】代表取締役社長 大本 修
【資本金】8億2,000万円
【売上高】596億円(第73期:2023.10.1~2024.9.30)
【従業員数】2,371名(2024.10.1現在)
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄
【事業内容】
■一級建築士事務所
■地質調査業
■測量業
■計量証明事業
【当社について】
私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。
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