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【公民連携事業コンサルタント】創業70年以上の業界大手総合建設コンサルタント

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

パシフィックコンサルタンツ株式会社

  • 東京都

    • 資本金820百万円
    • 会社規模501-5000人
  • その他
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 【公民連携事業コンサルタント】創業70年以上の業界大手総合建設コンサルタント
職種
業種
勤務地
仕事内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ Executive Summary
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PPP /PFIアドバイザリー実績で国内トップクラスのリーディングカンパニーにて、全国各地の様々な官民連携プロジェクトを主導するコンサルティング。
多様な分野のパブリック・プロジェクトを先進的な手法で推進し、地域活性化等の実現に貢献。

【事業概要・ビジョン】
■ミッション
PPP/PFIのリーディングカンパニーとして「多地域×多分野×多手法」に基づく知見による最適なソリューションを顧客に提供する。

■経営陣・組織構成
当社は国内PPP/PFI分野において20年以上にわたり、業界を牽引してきました。
法務・金融・建築・土木等の専門メンバーが集結し、個別プロジェクトの支援に加え、
内閣府「PFI事業導入マニュアル」の作成支援等、ルールメイキングの立場からも市場をリードしています。

【募集ポジションの定義】
■役割と期待されるミッション
国や地方自治体(発注者)のパートナーとして、
公共事業における最適な事業スキームの構築、
事業者選定、契約締結までをトータルプロデュース。

■具体的な業務内容
・官民連携事業の導入可能性調査、VFM評価、事業スキームの立案
・実施方針、募集要項、要求水準書及び事業契約書等の作成支援(ドラフティング)※社外弁護士と協働
・民間事業者選定における審査基準の策定および審査支援
・事業契約締結に向けた官民対話のファシリテーションおよび契約締結支援
※社外弁護士と協働
・上記に係るプロジェクトマネジメント

■募集背景
インフラ老朽化対策や多様化する社会ニーズへの対策として、官民連携事業の適用範囲が継続拡大していることに伴う増員募集。


▼経営戦略・グループの方向性
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【ホールディングス化の狙い】
本計画は、「持続可能な社会への貢献」「多様な人材と活躍」「グループ経営基盤の構築」という3つの基本方針を柱に、
私たちのステートメントの実現に向けた挑戦をより具体化するものです。
意思決定を迅速化し、民間市場へのシフトを加速していきます。
都市開発における官民連携のノウハウを統合し、より複雑な社会課題に対して迅速かつ高品質なソリューションを提供します。

【中期経営計画2028の柱】
「挑戦の原動力は人である」と定義。
2028年までの3,500人体制への拡大を見据え、個人の専門性と創造性を最大限に発揮できるよう、
人的資本(処遇・教育)と先端技術への大規模投資を断行しています。


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■ 本ポジションに参画する意義と得られる経験
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【「パブリック・プロジェクト」に最適な「仕組みの創造」】
公益性の高い大規模プロジェクトの持続性・発展性を高める官民連携の「仕組み」を創り実装する役割です。
長年に亘り地域に大きく貢献できる、極めて社会的使命の高い、やり甲斐のあるユニークな仕事です。
労働条件 【雇用形態】
正社員もしくは契約社員
契約社員の場合は業務習熟後、正社員登用実績あり

【勤務時間】
9:00~17:00(休憩1時間)
※変更可

【勤務場所】
東京都千代田区

【休日・休暇】
週休2日制(土曜・日曜)、祝日

創立記念日(9月4日)、夏季休暇(5日)、
年末年始休暇(12月29日〜1月4日)、
リフレッシュ休暇、年次有給休暇、
時間単位有休、慶弔休暇、産前産後休業、
介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など

【昇給】
昇給/年1回(10月)

【福利厚生】
財形、育児休業、介護休業、退職金制度、
退職年金、クラブ活動、資格取得援助など
応募資格

【歓迎(WANT)】

・コンサルティング又はシンクタンクでの実務経験
・PPP/PFI事業における民間事業者としての参画経験

アピールポイント 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/02/24
求人番号 4150764

採用企業情報

パシフィックコンサルタンツ株式会社
  • パシフィックコンサルタンツ株式会社
  • 東京都

    • 資本金820百万円
    • 会社規模501-5000人
  • その他
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【設立】1951年(昭和26年)9月4日
    【代表者】代表取締役社長 大本 修
    【資本金】8億2,000万円
    【売上高】649億円(第74期:2024.10.1~2025.9.30)
    【従業員数】2,487名(2025.10.1現在)
    【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
    【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄

    【事業内容】
    ■一級建築士事務所
    ■地質調査業
    ■測量業
    ■計量証明事業

    【当社について】
    私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
    そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
    私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
    それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
    私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。

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