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| 部署・役職名 | 【保守】通信設備の運用保守業務における企画・運営 |
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| 仕事内容 |
各通信事業者の設備を一本化するインフラシェアリング・ソリューションを実現する為の、共用装置等の運用保守領域の実務面を牽引いただくリーダークラスの募集です。 運用状況の監視や駆け付け対応は外部委託も行っている為、主たる業務として、以下の業務を想定しています。 <定型業務> ■保守業務委託先の管理 ■運用保守体制の構築 ■監視システムの改善・効率化検討 ■通信事業者や通信機器ベンダーとの連携・協力体制構築 ■後輩・メンバー育成、指導 <非定型業務> ■災害対応、申告対応、駆付け保守支援 ■支障移転対応、新規案件受発注調整対応 ※障害対応等で、出張や夜間対応のケースがあります。 <勤務補足> ・夜間、休日対応:組織内で輪番体制を組み、月2~3回程度の想定となります。 ・出張については日帰り、又は1~2泊の短期的なものが主となり、夜勤対応の際は翌日をお休みいただく等、社内ルールに従い対応いただきます。 (基本的にはコアタイムを軸とした時間での勤務、土日祝日休みの形態になります。) |
| 労働条件 |
【雇用形態】正社員(試用期間:3カ月) 【勤務時間】フレックスタイム制(1日の標準労働時間:8時間) ・コアタイム:10:00-15:00 ・フレキシブルタイム:5:00-10:00、15:00-22:00 【就業場所】 東京本社 ・ハイブリッドワーク(週3日のオフィス出社をベースに、在宅勤務を組み合わせた働き方を選択可) 【休日休暇】土日、祝日、夏季、年末年始 ・年次有給休暇:入社半年経過後10日付与 ・年次有給休暇の付与前の社員を対象とした休暇制度あり 【 給与 】応相談(経験・スキル、前職給与などを考慮の上で決定) ・固定残業代あり(時間外労働の有無にかかわらず、40時間分の時間外手当を支給) ・40時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給(※参考:全社の平均残業時数は30時間/月程度) 【 その他 】 ・社会保険:雇用保険、健康保険、厚生年金、労災保険 ・通勤交通費:支給(上限5万円/月) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■電波伝搬に関する保守・運用業務経験■第1級陸上特殊無線技士、若しくは同等の電波伝搬に関する知識有する方 【歓迎(WANT)】 ■移動体無線基地局の保守・運用業務経験 |
| アピールポイント | フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/05 |
| 求人番号 | 4094913 |
採用企業情報
- 株式会社JTOWER
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- 資本金16,500百万円
- 会社規模101-500人
- 通信・キャリア
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会社概要
【事業内容】
■ 情報通信インフラの設計・構築
■ 通信関連ソリューションの設計・開発
■ 情報通信サービスの提供
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~ 日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。~
日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。
2012年、私たちは”インフラシェアリング”という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。
海外のインフラシェアリング事業者が"やっているようなこと”ではなく、
"やっていないようなこと”をやる。
世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。
通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。
常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。
技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。
その結果として、
世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。
これが、私たちの追い求めるビジョンです。
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【当社について】
通信業界において社会的意義のある事業を創造するために、2012年に設立された会社です。
当時、国内では一般的ではなかった通信インフラシェアリングの分野でサービスを開始し、2024年09月には、当社の屋内インフラシェアリング・ソリューションがサービス開始から10周年を迎えました。
事業展開は屋内向けサービスにとどまらず、ドコモ社から取得した鉄塔のシェアリング運用を開始するなど、通信インフラシェアリングのパイオニアとして、技術開発や新規事業などにも積極的に取り組み、普及を促進しています。
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【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。
携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。
さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。
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