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| 部署・役職名 | 【日本経済新聞社 / 在宅勤務可】日経グループをサイバー攻撃から守るCSIRTメンバーを募集! |
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| 仕事内容 |
当社は有料会員数が100万人を超える世界最大級の経済ニュース「日経電子版」をはじめとした、BtoC、BtoBサービスを手掛けるメディア企業です。 経営企画室に所属するCSIRT部門(NIKKEI-SIRT)は2015年4月に設立、同12月には日本シーサート協議会に加盟。その後、自社でセキュリティー監視を行うチーム(SOC)を運営開始するなど、サイバーセキュリティー対策に力を入れています。 NIKKEI-SIRTは、日経グループで発生したセキュリティーインシデントへの迅速で適切な対応を行うだけでなく、インシデントの未然防止のための訓練、セキュリティー教育、ポリシー策定など、セキュリティーに関する広範な役割も果たします。組織全体のセキュリティー意識向上と管理強化を目指し、メディア企業として報道活動の継続性と信頼性を確保するため、サイバー攻撃から日経グループを守ることが主なミッションです。 ■具体的な業務 ・インシデント発生時の初動、トリアージ、情報収集・分析、封じ込め、報告など一連の対応 ・本社およびグループ企業の情報セキュリティーに関する施策の立案、計画 ・セキュリティー対策製品や監視システムの選定や導入および運営管理 ・日経ブランドの価値を高めることに貢献するセキュリティーに関する技術情報発信 ■仕事の魅力、成長の機会 ・経営企画室所属のため、経営課題と直結したセキュリティ戦略に携わることができます。 ・自らの取り組みが「報道の信頼性」を守り、社会に貢献している実感を得られます。セキュリティの専門家としてメディアに貢献する意識が高い組織です。 ・社内の他部門(プロダクトセキュリティチームや社内外の有識者など)と連携を取りながら問題解決に取り組むことができます。 ・セキュリティに関する幅広い経験・知見を得ることができます。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間:有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間:9:00~17:30(休憩1時間) 所定時間外の労働:有 休日:年間120日 (完全週休2日制) 年次有給休暇:毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 賃金:月給制 月給:非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度(リモートワーク)を導入しております。 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容:(雇入れ直後)経営企画室における業務(変更の範囲)会社の定める業務 ・就業場所:(雇入れ直後)東京本社※在宅勤務を行う場所含む(変更の範囲)会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・情報セキュリティー全般の基礎知識・サイバーセキュリティーインシデントへの対応経験 ・語学スキル:英語による技術的内容の文章を読み書き可能なレベル 【歓迎(WANT)】 ・セキュリティー関連の公的資格(CISSP、情報処理安全確保支援士など)の保有・Webアプリケーションの開発経験 ・ネットワークエンジニアとしての業務経験 ・WindowsやLinuxサーバーの構築、運用の業務経験 【求める人物像】 ・サイバーセキュリティーに関しての関心が高く、意欲を持って業務に従事できる方 ・メンバーと協調しながら、他部門や他組織と調整や交流を積極的に行える方 ・業務を通じて自己の成長を実現したいと考えている方 ・現状の課題や問題について積極的な業務改善策を提案する解決能力を持っている方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/09/19 |
| 求人番号 | 4051092 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,770億円(2024年12月期)
【従業員数】3,042人(2024年12月末)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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