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| 部署・役職名 | 【DENSO/愛知】グローバル監査活動推進 |
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| 仕事内容 |
■業務内容 当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。 ■業務詳細 ・当社および国内外グループ会社(約200社)に対する監査 ・監査先への改善提言及びその支援と完了確認 ・当社トップ及び関係者への監査報告 ・当社グループ全体の内部統制の強化 ■募集背景 大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。 変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ-ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。 ■配属される組織について 内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。 私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。 職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。 ※従事すべき業務の変更の範囲:当社HPに記載の事業領域 |
| 労働条件 |
【勤務地】本社(愛知県刈谷市) ※就業場所の変更の範囲:当社HPに記載の国内・海外各拠点 ※詳細は面談にてお伝えいたします ※本社・製作所:屋内全面禁煙(屋外喫煙可能場所あり) ※その他国内拠点:屋内喫煙可能場所あり 【諸手当】家族手当、時間外勤務手当、通勤手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 【賞与】年2回 【昇給】年1回 【契約期間】期間の定めなし ※業務内容によって変わることがあります。 【試用期間】試用期間3ヶ月 ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【勤務時間】 フレックスタイム制/標準労働時間8h コアタイム10時10分から14時25分(東京エリア 10時30分から14時45分、製作所 10時10分から15時25分) ※管理職については労働基準法第41条2号により労働基準法上の労働時間、休憩、休日に関する適用を受けないものとします。 【休日】 休暇週休2日制(土曜日・日曜日) GW・夏季・年末年始各10日程 年間休日約120日 年次有給休暇、特別休暇など 【社会保険】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金 【福利厚生】 選択型福利厚生制度 個別制度/住宅資金貸付、財形貯蓄、持ち株制度など 施設/保養所、研修センター、各種文化・体育施設など 【その他】 原則 WEB(WEBカメラ使用)での面談・面接となります。 【キャリア採用比率】 直近3か年の中途採用比率(公表日:2024年04月01日) 23年度:34% ・ 22年度:36%・ 21年度:25% |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 内部監査業務では、監査先を取り巻く環境,体制,体質,業務等、監査先毎に実態は異なります。監査先の分析やヒアリングを行い課題を仮説でき、 現地現物での実態確認と対話を通じて、監査先の課題とその解決策を提供できる力が必要です。 そのため、以下の経験・スキルを重視しています。 ・何らかの仕事に一生懸命に打ち込んだ経験がある方 ・仕事を自ら考えてやりきった経験がある方 ・コミュニケーション力が豊かな方 【歓迎(WANT)】 ・経営及び経営管理に携わった経験・基本的な財務諸表を読みこなせる方 ・内部監査・内部統制(J-SOX)に携わった経験 ・監査法人での実務経験 ・コンサルタント会社での実務経験 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 Uターン・Iターン歓迎 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/25 |
| 求人番号 | 3985112 |
採用企業情報
- 株式会社デンソー
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- 資本金187,500百万円
- 会社規模5001人以上
- 電気・電子
- 自動車・自動車部品
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会社概要
【設立】1949年12月16日
【代表者】林 新之助
【資本金】1,875 億円
【売上高】連結 7兆1,618 億円*2024年4月1日~2025年3月31日
【従業員数】 連結 158,056人、単独 43,781人
【本社所在地】愛知県刈谷市昭和町1-1
~世界トップレベル・国内最大手の自動車部品システムサプライヤー~
■未来への思い
「環境」「安心」領域での価値創造を通じて、笑顔あふれる未来を届けたい。
この使命のもと、「環境」領域では「カーボンニュートラルな社会」の実現に向け、工場での生産活動だけでなくお届けした製品まで踏み込んで、CO2の排出と吸収でプラスマイナス「ゼロ」を、「安心」領域では「交通事故死亡者ゼロ」の世界の実現を、いずれの領域も究極の「ゼロ」を目指します。
■事業内容:
モビリティを中心とした領域において7つの事業を展開
・自動運転・セーフティシステム領域、電動車両ソフト開発などを担うモビリティエレクトロニクス
・空調・車両熱マネジメント領域を担うサーマルシステム
・ガソリン・ディーゼル自動車領域のパワトレインシステム
・電動自動車領域のエレクトリフィケーションシステム
・電動化、自動運転のための半導体を開発・製造する先進デバイス
・クルマの事業で培った技術、ノウハウを活かして、エネルギー領域の水素ビジネスや、農業の工業化やインダストリアルソリューションといった非自動車の事業に取り組んでいます。
■中長期目標
・新価値創造ではエネルギー領域での水素ビジネスや、食農領域における農業の工業化に取り組んでおり、2035年には全社売上の 20% を占めるレベルに成長させていきたいと考えております。
・モビリティの進化においては、製品競争力、品揃え、そしてものづくりを強化し、電動化領域は2030年には1.7兆円の事業へ、ADAS(自動運転)領域は一兆円を目指してまいります。
・モビリティの進化を支える基盤技術の強化についてですが、重要性が増しているソフトウェア領域において、例えば先進安全とコックピットといった個別の機能のECUが統合され、大規模統合EUCへの対応が競争力となります。
多彩なソフト IP を準備するとともに、大規模なソフトを統合し、高品質で実装力を高める、そんな対応をしていきます。ここに向けて2030年には現状の 1.5 倍となる、1万8千人の体制に伸ばしたいと考えております。
半導体ではパワー、ASIC、SoC、この三つの分野を強化するために積極的な投資を行い、2030年までに累計で約5000億円の資金を投入してまいります。
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