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【新規事業×地方創生】1300年の伝統技術を紡ぎ、新たな価値を創造する老舗機能紙メーカー

年収:応相談

採用企業案件

社長面接

採用企業

セキネシール工業株式会社

  • 埼玉県

    • 資本金30百万円
    • 会社規模31-100人
  • 自動車・自動車部品
  • 素材
部署・役職名 【新規事業×地方創生】1300年の伝統技術を紡ぎ、新たな価値を創造する老舗機能紙メーカー
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■業務内容
・地方創生事業の企画・立案・プロジェクトマネジメント
※詳細は面談を通じてご相談できればと思います。

■会社紹介
1300年の歴史を持つ地域の手すき和紙。 ​江戸時代末期に和紙づくりを始めたのが弊社のルーツです。
和紙業界の衰退を受けて創業者が大きく事業転換をし、現在は特殊なシール材料を紙すき技術で作っており、自動車産業を始めとした各種産業に事業展開をしております。
これまでにも科学技術庁長官賞・中小企業研究センター賞、黄綬喪章など国からも多くの賞を受賞する程の技術力で、国内でも複数製品でトップクラスのシェアを誇っております。
また、独自のオンリーワンの技術で高い利益率を生み出し、地域トップクラスの盤石な財務基盤を誇ります。
一方で、現在の市場はガソリン自動車の衰退により縮小傾向の為、EV等への成長産業進出に向け、新しい素材開発に力を入れ会社が大きく変革中です。

■地域紹介
弊社があるこの地域はもともとは埼玉県でも明治時代にトップ5に入るほど栄えていた町です。
江戸→秩父への道と八王子→上州への道が交差する交通の要衝で、物資の集積地として繁栄し、生活物資の集散地として賑わいました。
和紙、建具、絹、酒造などの伝統産業が盛んで、市街地の中央に川が流れ、史跡や往時の面影を留める町並みなど、「武蔵の小京都」とも呼ばれております。
昭和後期頃より時代と共に産業も衰退、人口も都市部へ流出をするなど、県内でも消滅可能性都市ランキング2位に選ばれるなど、今後の先行きが危ぶまれます。
一方で、直近では国内有数の有機農業の盛り上がり、田園風景でのリモートワーク需要での都内からのアクセスの良さ等から移住者も増加をし、町の景観も少しずつ変化を見せております。
労働条件 ■勤務形態
要相談
応募資格

【必須(MUST)】

・普通自動車免許(第一種)

【求める人物像】
・地方創生に興味のある方
・地域の老舗メーカーの若いアトツギと共に地方を変革することに興味のある方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 年間休日120日以上 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/12/17
求人番号 3834303

採用企業情報

セキネシール工業株式会社
  • セキネシール工業株式会社
  • 埼玉県

    • 資本金30百万円
    • 会社規模31-100人
  • 自動車・自動車部品
  • 素材
  • 会社概要

    【設立】1962年1月5日
    【代表者】代表取締役社長 関根 俊直
    【資本金】3,036万円
    【従業員数】53名(2024年1月1日現在)
    【本社所在地】埼玉県比企郡小川町下里1503
    【その他事業所】下里工場・山崎工場(全て埼玉県小川町に所在)

    【事業内容】
    特殊機能紙(ガスケット材・断熱材・放熱材・絶縁材等)の製造、販売

    ■受賞歴
    #経営力
    ・埼玉県知事認定「経営革新計画」(2024年)
    ・ISO9001認証 (2024年)
    ・中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」 (2025年度)
    ・中小企業庁主催 第4回アトツギ甲子園ファイナリスト (2024年)

    #技術力
    ・科学技術庁長官賞(1993年)
    ・中小企業研究センター賞(1994年)
    ・埼玉県知事指定「彩の国工場」(2004年)

    #職場環境
    ・埼玉県第1回PX大賞受賞(パパの育休を推進する企業)(2004年)
    ・厚生労働大臣認定「ユースエール制度」(若者の働きやすい環境整備) (2023年度)
    ・多様な働き方認定企業 (2020年)

    ■メディア情報
    25年1月:NHKニュース×2(NHK7、首都圏ニュース)
    24年12月:日本経済新聞、産経新聞

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