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法務プロフェッショナル
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | 法務プロフェッショナル |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【職務内容】 下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、管理職として若手の指導・育成を行うとともに、担当グループの業務効率化やチーム力の向上、部内横断施策などにつき、チームメンバーをリードする立場で取り組んでいただきます。 ①取引法務担当 事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供 ②コーポレート法務担当 機関法務業務の遂行 ※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 上記の職務に適切かつ主体的に対応し、また、後輩を指導するスキルがあること。（目安として法務経験10年以上。弁護士資格の有無は問わない。）具体的には以下のとおり。 ・幅広い契約（※）の法務対応経験 ・紛争／係争案件の法務対応経験 ・M&A案件（グループ内再編を含む）の法務対応経験 ・英文契約のレビュー経験 ・法務業務マネジメントの経験・スキル（業務アサイン、案件管理、育成・指導、チーム内連携などのマネジメント業務） ・英文契約の作成、レビュー、交渉に必要な英語力 ・コミュニケーションスキル（読む、書く、話す、プレゼンテーションなど） ・ネゴシエーションスキル（社外との交渉、社内の関係部署との調整など） ・部門横断的に関係者を巻き込んで目的を達成する力 （※）売買契約、業務委託契約、開発契約、サービス利用契約、協業契約、NDAなど 【歓迎（WANT）】 ・新規事業に関する法務対応経験・株主総会の運営実務対応、適時開示対応の経験 ・部全体のナレッジマネジメントや業務改革をリードするスキル ・英部契約レビューの経験が５年以上あること ・英語力（目安として800点以上） |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/08/15 |
| 求人番号 | 3776086 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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