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政府DX推進専門員
年収：
800万 ～ 900万
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採用企業案件
デジタル庁
-
- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 政府DX推進専門員 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁は官公庁全体のDXを担い、国民サービスの向上を図るという大きな役割を担う省庁です。そのための重要なミッションとして、中央省庁へ横断的な取り組みを施行し、各省庁のDX化推進やシステムのクラウド化を進めています。 本ポジションは、デジタル庁に所属しながら各省庁へ赴任し、様々なステークホルダーとの調整を行いつつ、デジタル庁で導入/推進を掲げるPJを、各省庁のPMOチーム等の一員として担当して頂きます。 一定規模の組織において、アナログ業務のデジタル化に携わった方、社内システムの構築をご経験された方、または技術経験を経てからプロジェクトの推進や、利害関係者との調整に取り組まれてきた方に、行政のデジタル化を進めたいと思う意欲をもって活躍していただきたいと考えております。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・デジタル庁が掲げるプライオリティの高いPJの推進 ・全体最適につながるDX推進をする上で必要な情報をデジタル庁に共有/報告 ・各省庁のPMO（情シス部門等）が課題とする業務やPJの支援 ・その他、行政運営の遂行およびデジタル行政推進のために必要な業務 【採用予定人数】 複数名 【選考プロセス】 書類選考の後、面接を予定しております。 ※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 [シニアアソシエイト（役割2級）] 想定年収：645万～870万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度） ＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞ 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える [アソシエイト（役割1級）] 想定年収：480万～720万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度） ＜アソシエイト（役割1級）※¹＞ 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題の一部を工夫・修正・改善し、担当業務の円滑な推進に寄与する （※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 勤務日数：週5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。 【試用期間】 1か月 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 【勤務地】 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・インフラ/業務アプリケーション/Webサービス等のエンジニアやSE・技術知見があり、顧客接点（プリセールス、TAM等）を担当する技術職 ・複数のPJを抱えるPMOとしての業務経験および技術知識 【歓迎（WANT）】 ・多数の利害関係者との調整を行うコミュニケーションスキル・国または地方公共団体等でのシステム構築経験 ・ガバメントクラウド対象クラウドサービスに関する業務経験 【求める人物像】 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて ・個人情報の取得及び利用目的 デジタル庁（以下「当庁」といいます。）は、人材募集に伴う採用選考（以下「本採用選考」といいます。）をご希望される方（以下「応募者」といいます。）の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報（以下「個人情報」といいます。）について、本採用選考及び付随する採用手続（採用後の労務管理等の関連手続を含みます。）のために利用します。 ・安全確保について 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。 ・利用及び提供の制限 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。 ・個人情報の提供の任意性 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。 ・お問合せ 皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。 |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/06/12 |
| 求人番号 | 3731403 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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